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男女共同参画関連用語集
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あ行 |
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| アクション・プラン | 数値目標や具体的な行動指標などを明確化し、実施に移すことを目的とした行動計画のこと。 |
| あいち女性輝きカンパニー | 女性の活躍促進に向けた取組を積極的に実施する企業等を愛知県が認証するもの。 |
| M字カーブ | 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいう。結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があることを表している。 |
| LGBT（エルジービーティー） | Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、「身体の性」と「心の性」が一致しないため「身体の性」に違和感を持つ人）の頭文字をとって組み合わせた言葉。性的少数者(セクシュアルマイノリティ)を表す言葉の一つとして使われることもある。 |
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エンパワーメント |
自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場などあらゆる分野で政治的、経済的、社会的、文化的な力をつけること。また、そうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し行動していくこと。 |
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か行 |
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| 隠れたカリキュラム | 「校長は男性」「生徒会長は男の子」といった、日常生活のなかで無意識のうちに児童生徒に伝わる行動様式や性別役割などの知識のこと。 |
| 固定的性別役割分担 | 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等の固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例をいう。 |
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さ行 |
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| ジェンダー | 「社会的・文化的に形成された性別」のこと。生まれついての生物学的性別（セックス／sex）ではなく、社会によって作り上げられた社会通念や慣習のなかの「男性像」、「女性像」のこと。 |
| 人権週間 | 毎年12月10日を最終日とする1週間（12月4日から同月10日まで）のこと。この「人権週間」では、人権尊重思想の普及高揚を図る活動が行われている。 |
| 女性活躍推進法 |
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に役立てる情報の公表を事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務づけた法律。 ※常時雇用する労働者が100人以下の民間企業等にあっては努力義務 |
| 女性の活躍促進宣言 | 平成26（2014）年8月に開催された「あいち女性の活躍促進会議」において採択された「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいくことを宣言したもの。賛同する企業等を募集している。 |
| セクシュアル・ハラスメント | 性的ないやがらせのこと。特に雇用の場においては、「職場（労働者が業務を遂行する場所）において行われる性的な言動に対する労働者の対応により、この労働者がその労働条件につき不利益を受けることまたは性的な言動によりこの労働者の就業環境が害されること」とされている。 |
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た行 |
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DV（ドメスティック・バイオレンス） |
配偶者（事実婚、別居を含む）やパートナーなど親密な関係にある（あった）人から振るわれる暴力のこと。暴力には殴る蹴るなどの暴力のみならず、威嚇する、生活費を渡さない、仕事につかせない、性行為の強要、外出や交友関係を制限して孤立させるといった精神的な苦痛や経済的な抑圧なども含まれる。また、子どもに暴力をみせることも含まれる。 |
| 地域包括ケアシステム | 団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。 |
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な行 |
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| 二次被害 | DV被害者を支援する側が、DV被害者の置かれている状況やDV自体に関して理解が不足しているために被害者に対して不適切な対応をとることにより、被害者がさらに被害を受けること。 |
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は行 |
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| 働き方改革実行計画 | 議長を総理とし、労働界と産業界のトップと有識者が参加する「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の改める」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について議論し、その成果として平成29（2017）年3月にまとめられた計画。あわせて、その実現に向けたロードマップが示されている。 |
| パワー・ハラスメント | 職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範ちゅうを超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。 |
| ファミリー・フレンドリー企業 | 愛知県における企業のなかで、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業のこと。 |
| フレックスタイム制 | 1か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者がその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度のこと。労働者がその生活と業務の調和を図りながら、効率的に働くことができ、労働時間を短縮しようとするもの。 |
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ポジティブ・アクション（積極的改善措置） |
固定的性別役割分担意識や過去の経緯から、営業職に女性はほとんどいない、課長以上の管理職は男性が大半を占めている等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと行う自主的かつ積極的な取組。 |
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ま行 |
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| メディア・リテラシー | メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のこと。また、メディアを使って表現する能力も指す。 |
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ら行 |
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| リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利） |
1994年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念。 リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）は、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において単に疾病や障害がないだけではなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされ、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、自分の身体のことを自分自身で選択、決定する権利等のこととされている。 中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれ、また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じて性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。 |
| 労働施策総合推進法 | 労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を実現し、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に役立てることを目的とする法律。そのために、経済社会情勢の変化の中で、国が労働施策を総合的に講じ、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者が有する能力を有効に発揮できるようにすることとしている。令和元（2019）年の改正により、職場のパワー・ハラスメント防止のための雇用管理上の措置（相談体制の整備等）について、新たに事業主に義務づけられた。 |
| ロールモデル |
将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考とする役割モデルのこと。 |
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や行 |
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| ユニバーサルデザイン | 可能な限りすべての人を対象として想定し、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」デザインすること。 |
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わ行 |
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| ワーク・ライフ・バランス | 誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。 |
