現在地トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉・医療 > 福祉・介護 > 給付金（福祉・介護） > 住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円給付）と低所得の子育て世帯への加算（5万円加算）

住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円給付）と低所得の子育て世帯への加算（5万円加算）

ページID：0029962 更新日：2024年4月16日更新印刷ページ表示

住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円給付）と低所得の子育て世帯への加算（5万円加算）について

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、物価高騰対応重点支援給付金として、1世帯あたり10万円を支給します。
また、令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯において、18歳以下のこどもがいる世帯に対し、こども加算としてこども1人あたり5万円を追加給付します。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税となります。

住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円給付）

給付対象者と給付金額

令和5年12月1日（基準日）において尾張旭市に住民登録があり、かつ令和5年度分の「住民税均等割のみ課税者」または「住民税均等割のみ課税者及び住民税非課税者」で構成されている世帯

給付額：1世帯当たり10万円（1世帯1回限り）

※注意事項

世帯の全員が令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、本給付金を受給できません。
世帯の中に令和5年1月2日以降に国外から転入した者がいる場合は、本給付金を受給できません。
世帯の中に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる場合は、本給付金を受給できません。

申請及び給付方法

令和6年4月5日に対象となる世帯宛で確認書を発送しました。確認書には令和2年度の特別定額給付金等で給付した口座を記載しますので、記載内容を確認いただき、同封の返信用封筒にて返送してください。確認書の返送を受領してから概ね3週間後に指定口座へ振込みます。

なお、確認書が届いた方のすべてが本給付金の対象となる訳ではありません。

低所得の子育て世帯への加算（5万円加算）

給付対象者と給付金額

令和5年12月1日（基準日）において尾張旭市に住民登録があり、かつ令和5年度分住民税非課税世帯または令和5年度分住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下のこども（平成17年4月2日から令和6年5月31日までに生まれたこども）がいる世帯

給付額：こども1人あたり5万円（1世帯1回限り）

申請及び給付方法

・非課税世帯
令和6年4月15日に対象となる世帯宛で振込通知書を発送しました。

・均等割のみ課税世帯
令和6年5月中旬以降に対象となる世帯宛で振込通知書を発送する予定です。

※振込通知書を発送してから概ね3週間後に指定口座へ振込みます。

※例外的に申請により対象となる児童（基準日以降の出生等）がいる場合には申請が必要となります。市役所こども課に御相談ください。