尾張旭市令和6年度住民税非課税世帯等価格高騰給付金給付 （受付終了）

令和6年6月3日（基準日時点において住民登録のある方が対象）

（1）令和6年度新たに住民税非課税となる世帯
　　　令和5年度住民税では世帯全員の住民税均等割が非課税でなかったものの、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（2）令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯
　　　令和5年度住民税では住民税所得割が課されていた世帯であったものの、令和6年度分の住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯

（3）こども加算
　　 （1）または（2）の世帯において扶養している平成18年4月2日生まれ以降（18歳の学年以下）の児童に対する加算

以下の世帯は、尾張旭市令和6年度住民税非課税世帯等価格高騰給付金の給付要件を満たさないものとします。

• 上記対象者の（1）及び（2）において、住民税均等割が課税される他の親族等からの扶養を受けている者のみの世帯
• 令和6年1月2日以降に国外から転入した者のみで構成される世帯
• 世帯の中に租税条約による住民税の免除を届け出ている者を含む世帯
• 令和5年度住民税非課税世帯等への給付（7万円または10万円）対象世帯（給付を辞退した場合を含む）
• 他の自治体で同様の給付を既に受けた世帯

・対象となり得る世帯には、8月21日水曜日に確認書を発送しました。
・確認書には令和2年度の特別定額給付金等で給付した口座を記載します。
・手続きを実施していただいてから1か月程で指定口座へ振込みます。

【郵送による手続】
確認書の記載内容を確認いただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

【オンライン申請による手続】
確認書に同封してありますオンライン申請用の二次元コードを読み取り、手続きを実施してください。

※確認書が届いた方のすべてが本給付金の対象となる訳ではありません。

※令和6年1月1日時点で尾張旭市に住民登録がない方については、申請書による申請が必要となる場合があります。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で事情により令和6年6月2日以前に尾張旭市に住民票を移すことができなかった方は、「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

• DV等で住民票を動かさず尾張旭市に避難中である場合や、住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、令和6年度住民税非課税世帯等価格高騰給付金を受給できます。