令和3年経済センサス-活動調査について

経済センサス-活動調査とは

事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています。
令和3年は「経済センサス-活動調査」を実施します。

調査の対象

市内すべての事業所・企業

主な調査事項

• 甲調査(国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査）

《基礎項目》名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

《経理項目》資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

• 乙調査(国及び地方公共団体の事業所に対する調査)

《基礎項目》名称、所在地、職員数、主な事業の内容申請方法・届け出方法

調査方法

• 甲調査

【調査員調査】都道府県知事が任命する調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。

【直轄調査】国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収します。

• 乙調査

国の事業所には総務省が、都道府県の事業所には都道府県が、市町村の事業所には市町村が、電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。

インターネット回答にご協力をお願いします。

令和3年経済センサス-活動調査では、インターネットでの回答をおすすめしています。