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更新日:2022年7月28日

令和4年就業構造基本調査

統計法に基づき、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。

みなさまの就業に関する状況について現状を正しく把握し、安心して働ける社会を実現していく、国の地方の施策の基礎となる重要な調査です。

調査の対象となられた方は、回答のご協力をお願いします。

令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト(stat.go.jp)(外部リンク)

調査基準日

令和4年10月1日現在

調査の対象者

調査の地域

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する調査区内の地域

調査の対象

指定された調査区内から、市が無作為に抽出した世帯に居住する15歳以上の世帯員

(全国約54万世帯)

主な調査事項

〈共通事項〉

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

〈普段仕事をしている人〉

雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など

〈普段仕事をしていない人〉

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

調査員調査

都道府県知事が任命する調査員が調査対象となった世帯へ調査票を配布し、インターネット回答又は記入済み調査票を郵送及び直接調査員が回収する方法により行います。

インターネット回答にご協力をお願いします。

令和4年就業構造基本調査では、みなさまにインターネットでの回答をおすすめしています。

調査結果の利用

就業構造基本調査の結果は、令和5年7月末に公表予定です。国の各種施策の基礎資料として活用されるほか、介護離職ゼロの指標としての活用や都道府県別・男女別・配偶関係別の所得階級別分布状況での活用、地方公共団体における各種施策の基礎資料として活用されます。

 

お問い合わせ

総務部総務課総務係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8111