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更新日:2021年1月13日
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療や、精神疾患の通院医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。精神通院医療、更生医療、育成医療があります。
※対象の治療などであっても、所得状況によっては対象外となる場合があります。
精神的な病気により通院治療が必要なかた
※詳しくは、医師にご相談ください。
次のものをご用意いただいた上で、福祉課にご提出ください。
※精神保健福祉手帳を同時に申請される場合は、精神保健福祉手帳用の診断書のみで申請できます。(事前に医師にご相談ください。)
※診断書は、精神保健指定医その他精神障害の診断又は医療に従事する医師に記入していただく必要があります。
※本人以外のマイナンバーがわかるものが必要な場合があります。
※状況により、課税証明書などの所得がわかるものをご提出いただく場合があります。
身体障害者手帳をお持ちで18歳以上のかた
障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合、その障がいの除去・軽減に必要な医療となります。治療の例につきましては、愛知県のHPをご確認ください。
次のものをご用意いただいた上で、福祉課にご提出ください。
※身体障害者手帳の申請と同時にできる場合があります。
※本人以外のマイナンバーのわかるものが必要な場合があります。
※状況により、課税証明書など所得がわかるものをご提出いただく場合があります。
※年金額については、申請する月によって前年分と前々年分のどちらが必要となるか変わります。
身体に障がいのある児童又はそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童(18歳未満)
障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合、その障がいの除去・軽減に必要な医療となります。治療の例につきましては、愛知県のHPをご確認ください。
次のものをご用意いただいた上で、福祉課にご提出ください。
※本人以外のマイナンバーのわかるものが必要な場合があります。
※状況により、課税証明書など所得がわかるものをご提出いただく場合があります。
事前申請となり、申請の結果が出るまでに2か月程度かかりますので、お早めにご申請いただくようお願いします。
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