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自立支援医療（精神・更生・育成）
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療や、精神疾患の通院医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。精神通院医療、更生医療、育成医療があります。
- 指定医療機関でなければ利用できません。
- 原則として、医療費の1割が自己負担となります。
- 所得に応じて自己負担額の上限があります。また、一定以上の所得があるかたは、対象外となる場合があります。
- 期間を延長する場合は、更新のお手続きが必要です。
※対象の治療などであっても、所得状況によっては対象外となる場合があります。
精神通院医療
対象者
精神的な病気により通院治療が必要なかた
※詳しくは、医師にご相談ください。
必要なもの
次のものをご用意いただいた上で、地域福祉課にご提出ください。
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書（様式は地域福祉課にあります。）
- 診断書（自立支援医療費（精神通院）用） [Wordファイル／55KB]
- 同意書（様式は地域福祉課にあります。）
- 医療保険の資格情報が確認できるもの
- 本人のマイナンバーがわかるもの（通知カードまたはマイナンバーカードなど）
- 本人の確認書類（写真表示があるものは1点、写真表示がないものは2点）
- 受診を希望する指定医療機関（薬局・訪問看護事業所を含む。）の名称・所在地・電話番号がわかるもの
※精神保健福祉手帳を同時に申請される場合は、精神保健福祉手帳用の診断書のみで申請できます。（事前に医師にご相談ください。）
※診断書は、精神保健指定医その他精神障害の診断または医療に従事する医師に記入していただく必要があります。
※本人以外のマイナンバーがわかるものが必要な場合があります。
※状況により、課税証明書などの所得がわかるものをご提出いただく場合があります。
更生医療
対象者
身体障害者手帳をお持ちで18歳以上のかた
対象となる医療
障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合、その障がいの除去・軽減に必要な医療となります。治療の例につきましては、愛知県のHP＜外部リンク＞をご確認ください。
必要なもの
次のものをご用意いただいた上で、地域福祉課にご提出ください。
- 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書（様式は地域福祉課にあります。）
- 要否判定意見書（診断書）（様式は地域福祉課にあります。）
- 同意書（様式は地域福祉課にあります。）
- 身体障害者手帳
- 医療保険の資格情報が確認できるもの
- 特定疾病療養受療証（お持ちのかたのみ）
- 本人の公的年金等の証書（受給されているかたのみ）
- 前年または前々年の1月から12月までに受けた年金額がわかるもの（振込口座の通帳、支払通知書等）
- 本人のマイナンバーがわかるもの（通知カードまたはマイナンバーカードなど）
- 本人の確認書類（写真表示のあるものは1点、写真表示のないものは2点）
※身体障害者手帳の申請と同時にできる場合があります。
※本人以外のマイナンバーのわかるものが必要な場合があります。
※状況により、課税証明書など所得がわかるものをご提出いただく場合があります。
※年金額については、申請する月によって前年分と前々年分のどちらが必要となるか変わります。
育成医療
対象
身体に障がいのある児童またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童（18歳未満）
対象となる医療
障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合、その障がいの除去・軽減に必要な医療となります。治療の例につきましては、愛知県のHP＜外部リンク＞をご確認ください。
必要なもの
次のものをご用意いただいた上で、地域福祉課にご提出ください。
- 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書（様式は地域福祉課にあります。）
- 自立支援医療費（育成医療）意見書（様式は地域福祉課にあります。）
- 同意書（様式は地域福祉課にあります。）
- 受診される児童と同一の健康保険に加入されている世帯全員の医療保険の資格情報が確認できるもの
- （コピー可）
- 補装具の見積書（補装具を作成する場合のみ）
※本人以外のマイナンバーのわかるものが必要な場合があります。
※状況により、課税証明書など所得がわかるものをご提出いただく場合があります。
その他
事前申請となり、申請の結果が出るまでに2か月程度かかりますので、お早めにご申請いただくようお願いします。
