更新日：2021年8月12日

生活保護

憲法第25条により、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという理念に基づいて制定された、生活保護法により生存権を保障する制度です。

日々の生活を送るなかで、病気や事故、様々な事情などにより生活に困窮したときに、経済的支援を受けることにより、早期に自立した生活を送るための制度です。

1生活保護を受けるための要件

生活保護は世帯単位で行われ、世帯全員が、利用できる資産、能力その他あらゆるものを、生活の維持のために活用することが前提となります。

(1)能力の活用

働くことができる方は、その能力に応じて働いていただきます。

(2)資産の活用

土地・家屋、自動車など、活用できる資産がある場合は、売却していただきます。また、生命保険などの解約返戻金を生活費に充てていただきます。

(3)他の制度の活用

年金や手当・失業給付金など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用していただきます。

(4)扶養義務者の扶養

扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。親族等から援助を受けることができるときは、援助を受けていただきます。

明らかに扶養できる扶養義務者があるのに援助が受けられない場合には、扶養義務者に対し、援助を依頼したり、援助できない理由を確認したりするほか、必要に応じて法的措置をとる場合があります。

2支給される保護費

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

（最低生活費と保護費の関係）

最低生活費
収入	保護費

3保護の種類と内容

生活を営む上で生じる費用	扶助の種類	支給内容
日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）	生活扶助	毎日の生活に必要な食費や被服費、光熱水費として、地域ごとに定められた額（特定の世帯には加算あり）
アパート等の家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払（原則、本人負担なし）
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業所へ支払（原則、本人負担なし）
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の取得、高等学校就学費にかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費または基準額を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給

4生活保護の手続きの流れ

(1)事前の相談

経済的な理由などで困窮状態となっているかたが自立できるよう問題解決に向けた相談窓口（福祉課福祉政策係）を設置しています。生活保護制度を利用する前に一度相談してください。

生活困窮に関する相談

(2)保護の申請

生活保護の申請をされた方には、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

• 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
• 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
• 就労の可能性の調査

(3)保護費の支給

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。

• 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
• 世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが家庭訪問し、生活状況の調査を行います。
• 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

5申請に必要な書類等

• 健康保険証（社保・国保）※国民健康保険証の場合は返還していただきます。
• 通知カード又は個人番号（マイナンバー）カード
• 世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや年金証書、給与明細等）
• 障害者手帳（持っている場合のみ）
• 在学証明書と本人（高校生）名義の預金通帳（世帯員に高校に在学している者がいる場合のみ）
• 印鑑

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