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更新日:2021年12月7日
生活保護制度は、生活に困窮するかたに対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度です。
また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、生活にお困りの場合はためらわずにご相談ください。
生活保護は世帯単位で行われ、世帯全員が、利用できる資産、能力その他あらゆるものを、生活の維持のために活用することが前提となります。
働くことができる方は、その能力に応じて働いていただきます。
土地・家屋、自動車など、活用できる資産がある場合は、売却していただきます。また、生命保険などの解約返戻金を生活費に充てていただきます。
年金や手当・失業給付金など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用していただきます。
扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。親族等から援助を受けることができるときは、援助を受けていただきます。なお、扶養義務者の支援は可能な範囲で行うものであり、援助可能な扶養義務者がいることによって生活保護が利用できないわけではありません。
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
(最低生活費と保護費の関係)
最低生活費 | |
---|---|
収入 | 保護費 |
生活を営む上で生じる費用 | 扶助の種類 | 支給内容 |
---|---|---|
日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等) |
生活扶助 |
毎日の生活に必要な食費や被服費、光熱水費として、地域ごとに定められた額(特定の世帯には加算あり) |
アパート等の家賃 |
住宅扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
義務教育を受けるために必要な学用品費 |
教育扶助 |
定められた基準額を支給 |
医療サービスの費用 |
医療扶助 |
費用は直接医療機関へ支払(原則、本人負担なし) |
介護サービスの費用 |
介護扶助 |
費用は直接介護事業所へ支払(原則、本人負担なし) |
出産費用 |
出産扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
就労に必要な技能の取得、高等学校就学費にかかる費用 |
生業扶助 |
定められた範囲内で実費または基準額を支給 |
葬祭費用 |
葬祭扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
経済的な理由などで困窮状態となっているかたが自立できるよう問題解決に向けた相談窓口(福祉課福祉政策係)を設置しています。生活保護制度を利用する前に一度相談してください。
生活保護の申請をされた方には、保護の決定のために以下のような調査を実施します。
厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
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