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更新日:2021年6月25日

狭あい道路拡幅整備事業

お知らせ(NEW!!)

令和3年5月15日に「狭あい道路の拡幅整備に関する要綱」を一部改正しました。

条件に該当する場合、市が対象地の境界確定測量を実施することができます。

詳細は、リンク先をご覧ください。

狭あい道路とは

狭あい道路とは、市が管理する道路幅員4m未満の道路のことです。

道路には、以下のような役割がありますが、狭あい道路はこの役割を十分に果たすことができない場合があります。

1.人や車の通行

2.生活環境(風通しや日照など)の向上

3.救急車、消防車などの緊急車両の通行

4.災害時の避難路や消防活動用地

狭あい道路の整備

市では、安全かつ良好な生活環境の実現のため、狭あい道路の拡幅整備に関する要綱(PDF:203KB)を制定しています。要綱では、対象地における建物の新築や建て替えなどに伴う後退用地の取得を促すよう、事前協議の手続きを定めています。

整備前

整備前

整備後

整備後(赤色部分を拡幅しています)

対象地

1.後退用地

狭あい道路に接した敷地に建物の新築や建て替えなどを行うにあたって、実際の道路境界線と道路中心から2m(道路が水路や崖等に接している場合は、その境界から敷地側に4m)後退した線に囲まれた土地

2.隅切り用地

市が管理する異なる系統の道路が交差する角に位置する土地で、尾張旭市宅地開発等指導要綱別記1尾張旭市宅地開発等整備基準3(7)道路の隅切りに規定されている基準を満たし、後退用地を除いた土地

<対象地イメージ>

対象地イメージ

尾張旭市が行う整備等の内容

狭あい道路に対し、市では以下のような整備等を進めています。

1.後退用地等を寄附していただいた場合の分筆・所有権移転登記

2.市が管理することとなった後退用地等の整備

3.角地で後退用地等を寄附していただいた場合は、奨励金を交付

事前協議の手続き

狭あい道路に接した敷地で建築確認申請や各種許可等を申請する30日前までに必要な資料を添付のうえで事前協議申出書を提出してください。

必要な添付資料は、事前協議申出書のダウンロードページよりご確認ください。

市で事前協議内容を精査し、後日、事前協議に対する結果通知書を送付いたします。

提出できる方

対象地の土地所有者、建築物に関する工事の注文者等

詳細は狭あい道路の拡幅整備に関する要綱を参照してください。

提出先

〒488-8666

尾張旭市東大道町原田2600番地1

尾張旭市都市整備部土木管理課庶務係

提出方法

窓口へ直接持参又は郵送

事前協議以降の流れ

事前協議以降の流れは、後退用地等の取り扱いにより異なります。

後退用地等を尾張旭市に寄附する場合

  1. 土地境界確定測量
  2. 後退用地等の工作物撤去
  3. 寄附申出
  4. 土地分筆・所有権移転登記
  5. 奨励金申請(角地のみ)
  6. 奨励金交付(角地のみ)
  7. 後退用地等の整備

上記のうち、1.2.3.5は土地所有者や建築主等に実施していただきます。

ただし、「1.土地境界確定測量」については、条件に該当する場合は市が実施します。

詳細はリンク先を参照してください。

後退用地等を尾張旭市へ借地する場合

  1. 土地境界確定測量(任意)
  2. 後退用地等の工作物撤去
  3. 土地使用承諾
  4. 後退杭の設置・後退用地等の整備

上記のうち、1.2.3は土地所有者や建築主等に実施していただきます。

後退用地等を土地所有者や建築主等が自主管理する場合

  1. 後退用地等の工作物撤去
  2. 後退杭の配布
  3. 後退杭の設置・後退杭設置届の提出

上記のうち、1.3は土地所有者や建築主等に実施していただきます。

後退用地等の取り扱い

後退用地等を市へ寄附する場合、市へ借地する場合、自主管理する場合によって、後退用地等の整備等の方針が以下のとおりに異なります。

  所有者 管理者 整備内容(例) 固定資産税等
市へ寄附する場合 舗装、側溝敷設等
市へ借地する場合 申請者 舗装 非課税(※)
自主管理する場合 申請者 申請者 整備なし 通常課税

(※)後退用地等の面積に応じた非課税措置を行います。

後退用地等を市へ寄附又は借地する場合、後退用地等で路面の損傷(穴、亀裂等)が発生すれば市が修繕等を行います。

自主管理の場合は、そのような維持管理を土地所有者が自身で行う必要があります。

対象地の土地境界確定測量について

令和3年5月15日に「狭あい道路の拡幅整備に関する要綱」の一部改正を行いました。

条件に該当する場合には対象地の土地境界確定測量を市が実施します。

対象

以下のいずれにも該当するもの

1.後退用地等を市へ寄附する場合

2.対象地が市街化区域である場合

対象地が市街化区域であるかどうかは、都市計画図をご覧いただくか、都市計画課へお問合せください。

流れ

市によって土地境界確定測量を行う場合は、概ね以下の流れとなります。

なお、必要期間はあくまで目安であり、状況によっては更に期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

1.受注業者の決定(必要期間:3~4週間程度)

見積徴収等により、受注業者を決定します。

受注業者は市が決定します。申請者の希望にはお応えできませんのでご了承ください。

2.対象地の現況測量(必要期間:1~2か月程度)

対象地の現況測量を行います。

3.境界立ち会い(必要期間:2~3週間程度)

現況測量完了後、対象地及びその隣接地所有者による境界立会確認を行います。

4.境界の確定

境界立ち会いの結果を踏まえ、土地境界確定測量図を作成します。

5.分筆登記(必要期間:2週間程度)

セットバック用地の分筆登記を法務局へ申請します。

6.所有権移転登記(必要期間:2週間程度)

セットバック用地の所有権移転登記を法務局へ申請します。

留意事項

予算には限りがありますので、予算の状況によっては当該年度中に土地境界確定測量を実施できない場合があります。

その他

狭あい道路拡幅整備事業に伴う事前協議は、建物の新築・建て替えを行うにあたり必ずしも必要なことではありませんが、後退用地を適切に管理するため、ご理解とご協力をお願いいたします。

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お問い合わせ

都市整備部土木管理課庶務係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8162