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介護保険事業者向け情報(居宅介護支援事業関係)

ページID:0001551 更新日:2023年3月1日更新 印刷ページ表示

関係団体は、このホームページ以外に介護保険最新情報も必ずご確認ください。

介護保険最新情報(ワムネット)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対応関係通知については、介護保険事業者向け情報(新型コロナウイルス感染症対応関係)のページをご覧ください。

新着情報

  • 【変更】介護保険事業者事故等報告書の提出について(令和3年4月15日)
  • 介護保険事業に係る質疑応答(Q&A)を追加しました(令和3年3月31日)
  • 令和3年度介護報酬改定による、介護給付費算定の届出等に係る留意事項について(令和3年3月25日)
  • 軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて(令和元年11月20日)

【変更】介護保険事業者事故等報告書の提出について

【令和3年4月15日より様式変更になりました。】

事業所、施設において事故が発生した場合は、下記の取扱いになります。

届出方法

(1)提出書類

(2)提出先

choju@city.owariasahi.lg.jp

尾張旭市役所健康福祉部長寿課指定・指導G

メールの件名(タイトル)は、下記のとおり記載をお願いします。

「△△○○事故報告書」△には日付を西暦で、○には法人名を入力してください。

例)「20210731ひまわり事故報告書」

メールでの提出方法の詳細については、「書類の提出方法について」も参考してください。

介護保険事業に係る質疑応答(Q&A)

令和3年度介護報酬改定による、介護給付費算定の届出等に係る留意事項について

令和3年度介護報酬改定により、新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行ってください。

また、新たに追加された届出様式、届出項目等のみならず、既存の届出項目等についても、算定要件が変更されたものについては、改めて届出が必要となります。

参考:介護給付費算定の届出等に係る留意事項について[PDFファイル/402KB]

参考様式:介護給付費算定等に係る体制等状況一覧表(案)[Excelファイル/1.81MB]

注)各事業所種別ごとのページに、届出に関する様式を掲載しておりますが、こちらを活用されてもかまいません。

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

軽度者に対する福祉用具貸与について、その取扱いの詳細を定めましたので掲載します。

なお、この取扱いは、令和元年12月1日から適用します。

特定事業所集中減算について

概要

正当な理由なく、前6か月間に作成したケアプランに位置付けた訪問介護等の提供総数のうち、同一のサービスにかかる事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、1月につき1件200単位を半年の間減算します。なお、前期(3月1日から8月末日まで。減算適用期間は10月1日から3月31日まで)・後期(9月1日から2月末日まで。減算適用期間は4月1日から9月30日まで)の毎年度2回の判定を行い、前期の場合は9月15日まで、後期の場合は3月15日までに必要な書類を作成します。算定の結果80パーセントを超えた場合は、書類を市に提出してください。80パーセントを超えなかった場合も、計算の根拠となる資料を5年間保存してください。

また、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定を行うことができません。

概要について[Excelファイル/23KB]

特定事業所集中減算の対象となる居宅サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 福祉用具貸与

正当な理由の範囲について

届出について

要介護認定有効期間のおおむね半数を超える短期入所サービスの利用について

概要

介護給付適正化の観点から、短期入所サービスが認定有効期間のおおむね半数を超える理由について確認を行っています。

短期入所サービスの利用累計日数が認定有効期間のおおむね半数を超える場合には、「認定有効期間の半数を超える短期入所サービス利用確認書」を、関係書類を添えて提出してください。

提出時期

認定の有効期間内に短期入所サービスの利用日数がおおむね半数を超える見込となったとき

(半数を超えてからではなく、超える前に確認書を提出してください。)

提出書類

留意事項・参考資料

  • 介護保険施設への入所申し込みを行うなど、半数を超えての利用について早期解消に努めてください。
  • 次期有効期限においてもおおむね半数を超える見込みとなった場合は、再度提出をお願いします。
  • 指定短期入所生活介護事業所では、指定短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならないとされており、これらの備品は介護報酬で評価していることから、施設で使うことを前提とした福祉用具貸与は想定されないことを注意してください。(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、介護制度改革information.vol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について〔30〕)
  • 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護、短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等をアセスメントして特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について

概要

居宅介護支援事業所においては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市への届出を義務付けられております。

居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合は、居宅サービス計画を提出してください。

厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護

厚生労働大臣が定める回数

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

27回

34回

43回

38回

31回

厚生労働大臣が定める訪問介護

生活援助(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注3に規定する生活援助)が中心である指定訪問介護に限る。[Wordファイル/169KB]

提出時期

居宅サービス計画に、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付けた月の、翌月の末日までに提出してください。

提出書類

  • 居宅サービス計画書(第1表~第3表)
  • サービス利用票・別表(第6表、第7表)

利用者について、家族の支援を受けられない状況や認知症等の症状があることその他の事情により、訪問介護(生活援助中心型)の利用が必要である理由が居宅サービス計画の記載内容から不明な場合は、担当者会議録、支援経過等の添付をお願いします。

留意事項・参考資料

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