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尾張旭市消費生活センター
「悪質業者の巧みな言葉や勧誘に負けて契約してしまった」「身に覚えのない支払い請求のはがきが届いた」といった経験はありませんか。困ったときにはご相談ください。専門的な知識のある消費生活相談員が、問題解決のための助言等を行います。
尾張旭市消費生活センターからのお知らせ
消費者行政に関する市長表明
市では、消費生活センターを中心とした相談体制の一層の充実を図るとともに、消費者トラブルの被害に遭わないよう啓発活動の強化と賢い消費者の育成に努め、消費生活が安全で安心なまちづくりに引き続き力強く取り組んでまいります。
令和5年11月 尾張旭市長 柴 田 浩
相談日
月曜日・水曜日・金曜日：午前9時～正午
火曜日・木曜日：午後1時～4時
※相談には時間を要しますので、お早めにお越しください
ところ
市役所南庁舎2階（消費生活センター）
費用
無料
相談方法
電話（0561-53-2111）または、直接相談室にお越しください（メールによる相談にはお答えしていません）。なお、予約は受け付けておりませんので、ご了承ください。
また、相談室の混雑状況によっては相談までお待ちいただくことがございます。お急ぎの場合や相談時間外の相談を希望される場合は、愛知県消費生活総合センター＜外部リンク＞へご相談ください。
相談者のお名前など秘密は厳守します。相談の際、契約書などの関係書類や勧誘から契約までの経緯を書いて準備しておくと相談がスムーズに進みます。
消費者ホットライン「188」
消費者ホットライン「188（市外局番なし）」は、お近くの消費生活センター等の消費生活相談窓口をがご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
消費生活相談でお困りの際は、全国どこからでも「188」の3桁の電話番号でお近くの消費生活相談窓口をご案内いたしますのでご活用ください。
消費生活相談について
当センターは、相談者のみなさまの相談内容につきまして、解決に向かうよう専門の相談員が「助言（アドバイス）」を行う施設です。「問題の解決」を行う施設ではございません。そのため、相談員が問題解決のために交渉や仲介等の手続きを行うことはできません。相談員の「助言（アドバイス）」を基に、解決に向けて相談者ご本人が手続き等を行う必要があります。予めご了承ください。
不当な契約は無効です（重要）
平成28年、30年、令和4年に消費者契約法が一部改正され、取り消しうる不当な勧誘行為の追加等がありました。契約の際に疑問や不安を感じたら、尾張旭市消費生活センターへご相談ください。
関連リンク
リーフレット「知っていますか？消費者契約法-早分かり！消費者契約法-」（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞
身に覚えのない請求を迫るはがき、封書にご注意ください
近年、尾張旭市を含め愛知県で、身に覚えのない請求を迫るはがき、封書による「不当請求」に関する相談が増えています。法務省等を騙り、「不当請求」を迫る内容のはがき等を送りつけてきます。もし、お手元にこのような「不当請求」のはがき等が届いた場合、決して連絡をせず、相手をしないことが大切です。対応に困られた場合は、尾張旭市消費生活センターへご相談ください。
関連リンク
- 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています（法務省ホームページ）＜外部リンク＞
- 消費生活センター等をかたる不審な電話やハガキにご注意ください（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞
「不当請求」を行っている事業所名について
愛知県では、県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第13条の4の規定に基づき、不当請求を行う悪質な事業者を公開しています。前述したはがき等の送付元を確認する際の参考としてください。
注文（売買契約）していない商品の一方的な送り付け行為にご注意ください
コロナ禍等によるインターネット取引が増加する中、尾張旭市を含め愛知県で、注文や売買契約をしていないにもかかわらず一方的に商品を送り付け、代金を請求する行為の相談が増えています。もし、ご自宅等にこのような注文または売買契約に覚えのない商品が届き金銭を請求された場合、決して支払いには応じないようにしましょう。対応に困られた場合は、尾張旭市消費生活センターへご相談ください。
なお、特定商取引法が改正され、令和3年7月6日以降に一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能になりました。
関連リンク
借金の返済に困ったら
いくつもの金融業者から借金をしてどうにもならなくなったという多重債務の問題が深刻になっています。一人で悩まず、まずは、尾張旭市消費生活センターへご相談ください。きちんとした手続きをとれば、多重債務は必ず解決できます。
関連リンク
愛知県消費生活総合センター＜外部リンク＞
052-962-0999
東海財務局多重相談窓口[PDFファイル／161KB]
052-951-1764
愛知県弁護士会名古屋法律相談センター＜外部リンク＞
052-565-6110（予約制。クレジット・サラ金相談は初回のみ無料）
愛知県司法書士会名古屋総合相談センター＜外部リンク＞
052-683-6686（予約制。相談は有料）
※生活保護を受けているかたや、収入が一定の資力基準以下のかたは、法律扶助制度を利用した無料相談も行っています。詳しくは、直接愛知県司法書士会にお問い合わせください。
日本クレジットカウンセリング協会多重債務ホットライン＜外部リンク＞
クレジットや消費者ローン等の返済でお困りの方の相談に応じます。（無料）
その他の相談窓口
法テラス
霊感商法等対応ダイヤル
令和4年11月14日より、霊感商法や高額献金等でお困りの方を対象に相談窓口を開設しております。
詳しくは、下記関連リンクから。
関連リンク
霊感商法等対応ダイヤル（法務省ホームページ）＜外部リンク＞
その他
- 国民生活センター（相談事例）＜外部リンク＞
- 消費者庁＜外部リンク＞
- クーリングオフについて
- 令和4年(2022年)4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました！
皆さまのご意見をお聞かせください
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