本文
森林環境税について
令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります
国税である森林環境税は、令和6年度から市・県民税と併せて、1人年額1,000円が個人に課税されます(森林環境税のみ課税される場合あり)。この税収は、全額が森林環境譲与税として国から県・市町村へ譲与され、森林整備や木材利用促進などに活用されます。
森林環境税が非課税となる基準(合計所得金額)は、下記のとおりです。なお、令和6年度市・県民税および森林環境税は、令和5年中の所得に基づいて課税されます。
森林環境税が非課税となる基準(合計所得金額)は、下記のとおりです。なお、令和6年度市・県民税および森林環境税は、令和5年中の所得に基づいて課税されます。
| 非課税基準 | 森林環境税(国税) | 市・県民税 |
| 扶養親族を 有しないとき |
41万5千円以下 (給与収入で96万5千円以下) |
42万円以下 (給与収入で97万円以下) |
| 扶養親族を 有するとき |
31万5千円×人数(本人+同一生計配偶者+扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む))+28万9千円以下 | 32万円×人数(本人+同一生計配偶者+扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む))+28万9千円以下 |
※両税とも、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で合計所得金額が135万円以下であったかた、生活保護法による生活扶助を受けているかたは非課税となります。
※東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度から市・県民税均等割に1,000円が加算されていましたが、令和5年度で終了します。
※東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度から市・県民税均等割に1,000円が加算されていましたが、令和5年度で終了します。
関連情報
総務省 森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞
愛知県 森林環境税について＜外部リンク＞
