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住民税非課税世帯等への給付金(7万円追加給付)

ページID:0026894 更新日:2024年2月14日更新 印刷ページ表示

住民税非課税世帯等への給付金(1世帯7万円)について

国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和5年11月29日に、住民税非課税世帯等への7万円給付等の物価高騰対策を含む国の令和5年度補正予算が成立しました。それを受けまして、市では令和5年度住民税非課税世帯に対して「住民税非課税世帯等価格高騰給付金(追加分)」として、1世帯あたり7万円の現金給付を行っています。

申請期限 令和6年5月15日水曜日(当日消印有効) ※申請期限を過ぎると受給できません。

※住民税非課税世帯等に対して支給された本給付金は、差押禁止等及び非課税となります。

給付対象者

令和5年12月1日(基準日)において尾張旭市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯


※注意事項

  • 世帯の全員が令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、本給付金を受給できません。
  • 世帯の中に令和5年1月2日以降に国外から転入した者がいる場合は、本給付金を受給できません。
  • 世帯の中に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる場合は、本給付金を受給できません。

給付額

1世帯当たり7万円(1世帯1回限り)

申請及び給付方法

令和5年度住民税非課税世帯につきましては、令和6年2月13日に対象となる世帯宛で確認書を発送しています。確認書には住民税非課税世帯等臨時特別給付金等で給付した口座を記載しますので、記載内容を確認いただき、同封の返信用封筒にて返送してください。確認書の返送を受領してから概ね3週間後に指定口座へ振込みます。

なお、確認書が届いた方のすべてが本給付金の対象となる訳ではありません。

住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付・低所得者の子育て世帯に対する5万円の加算

「住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付」及び「低所得者の子育て世帯に対する5万円の加算」については、現在準備中です。準備が整い次第、市のホームページでお知らせします。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で事情により令和5年11月30日以前に尾張旭市に住民票を移すことができなかった方は、「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

  • DV等で住民票を動かさず尾張旭市に避難中である場合や、住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、住民税非課税世帯等価格高騰給付金(追加分)を受給できます。

申請及びお問い合せ先

尾張旭市住民税非課税世帯等給付金事務センター

開設場所:尾張旭市中央公民館304会議室

電話番号:0561-53-2161

受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

要綱

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、尾張旭市や守山警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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