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証明書交付・台帳閲覧関係
証明書交付申請書
証明の種類
所得(非)課税証明(市民課でも交付を行っています)、扶養証明、事業証明、評価証明、公課証明、資産証明
※評価通知は、名古屋法務局春日井支局で発行(登記官の押印あり)される「固定資産評価通知依頼書」が必要です。
令和6年度所得(非)課税証明書について
- 令和6年度(令和5年分)所得(非)課税証明書の発行を開始しました。
- 例年、6月1日から6月15日ごろは窓口が大変混み合います。お急ぎでない方は混雑期を避けてご来庁いただきますようお願いいたします。
- 郵送による交付申請も可能です(申請方法は下記参照)。
ダウンロード(申請書等様式)
注意事項
- この申請書は2枚で1組です。
- 申請者と納税義務者の関係が本人または同居の親族以外の場合は、委任状が必要です。
- 所得(非)課税証明書、扶養証明書を郵送で請求する場合、原則として納税義務者本人からの申請に限ります。また、原則として返送先は住民票に記載の住所地に限ります。
郵送による交付申請方法
以下の書類を市役所税務課までご郵送ください。
- 証明書交付申請書
証明書交付申請書を印刷し、必要事項を記入してください。 - 本人確認について
個人情報の保護と適正な証明交付のため、本人確認書類の写しの添付をお願いいたします。 - 手数料
証明書1通につき、300円です。
定額小為替をゆうちょ銀行・郵便局にて購入し、同封してください。 - 返信用封筒
封筒に返信先の住所・氏名・郵便番号を記入のうえ、切手を貼ってください。
台帳等閲覧申請書
ダウンロード(申請書等様式)
注意事項
本人、同居の親族のかたはマイナンバーカード等の身分証明書により、借地借家人のかたは契約書等により、破産管財人等のかたは選任書等により確認させていただきます。