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特別徴収の判定について
保険料の特別徴収（年金天引き）判定について
特別徴収（年金天引き）の対象となる年金は、法令により優先順位が定められており、多くの方にとって、老齢基礎年金が特別徴収の対象年金となります。介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、1回あたりの年金支給額の2分の1を超える場合は、各種年金の合計額が十分ある方でも、年金天引きができません。（高齢者の医療の確保に関する法律第107条、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第20条、介護保険法施行令第40条）
判定例
対象となる年金が老齢基礎年金で、年額816,000円の場合
1回当たりの年金支給額 816,000円÷6回＝136,000円
1回当たりの年金支給額の2分の1 136,000円÷2＝68,000円
年金支給1回に対する、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が68,000円を超える場合は、年金天引きができません。
特別徴収とならなかった場合の納付方法
参考
日本年金機構Q＆A（外部リンク）＜外部リンク＞
