マイナンバーカードの特急発行について

ページID：0036524 更新日：2024年11月28日更新印刷ページ表示

特急発行について

新⽣児、紛失等による再交付、国外からの転⼊者など、特に速やかな交付が必要となるかたを対象に、通常の1か月より早い期間（1週間以内、最短5日）でマイナンバーカードの発行を行います。

なお、特急発行申請を利用したカードの再交付（紛失等の有料の場合）に係る手数料は2,000円（電子証明書を発行しない場合は1,800円）となります。
特急発行の要件に該当しない場合は、通常の交付申請となります。（申請から受け取りまで約1か月かかります。）

特急発行の対象者と特急発行の申請が可能な期間

特急発行ができるかたは、以下の表の対象者及び申請期間に限ります。
該当しない場合は、通常発行（申請から受け取りまで約1か月）となります。


対象者（要件）	申請が可能な期間	手数料
1歳未満の方	1歳になるまで	無料
国外から転入をした方 ※国外転出者向けマイナンバーカードをお持ちの方は継続利用手続きをします。	転入届をした日から30日以内	無料（注1）
マイナンバーカードを紛失した方	紛失届をした日から30日以内	2,000円（電子証明書を発行しない場合は1,800円）
転入や出生以外の理由（無戸籍等）で新たに住民票に記載された方	本人確認書類を入手した日から30日以内	無料
新たに住民票に記載された中長期在留者等	住所を定めて転入届をした日または中長期在留者となった届出をした日から30日以内	無料
マイナンバーや住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した方	変更の請求をした日から30日以内または職権によるマイナンバーの変更によりマイナンバーカードの返納を求める旨の通知が到達した日もしくは当該通知に代えてその旨の公示をした日から30日以内	無料（注1）
マイナンバーカードの再交付を希望する方（焼失・著しく損傷・磁気不良等）	焼失・著しく損傷した日から30日以内またはマイナンバーカードの機能が損なわれた日から30日以内	2,000円（電子証明書を発行しない場合は1,800円）（注2）
マイナンバーカード追記欄の余白がなくなった方	追記ができなかった日から30日以内	無料
刑事施設等に収容されていた方	本人確認書類を入手した日から30日以内	無料（注1）

（注1）申請事由が発生する前にカードを紛失していたとき等は、有料となる場合があります。
（注2）本人の責によらないものと認められる場合は無料となります。

申請ができる場所

尾張旭市役所南庁舎1階
市民課窓口

＜平日＞
午前8時30分から午後5時15分まで

＜休日＞
第2・第4日曜日
午前8時30分から正午まで

申請の流れ

（1）申請

市民課窓口で申請を行います。「申請時に必要な持ち物」を必ずお持ちになってお越しください。

本人確認
写真撮影（1歳未満は不要）
申請書作成
有料再交付の場合の手数料のお支払い

※必ず申請者本人がご来庁ください。15歳未満のかたは、法定代理人と一緒にご来庁ください。

（2）マイナンバーカード受け取り

申請方法や内容によってAまたはBの受け取り方法となります。

A　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から申請者本人宛のご自宅にマイナンバーカードをお送りします。

申請者本人宛に簡易書留郵便でお送りします。なお、転送不要郵便となっております。郵便物の転送をかけている場合は届きませんのでご注意ください。

B　市民課窓口へお越しいただきマイナンバーカードを受け取ります。

以下の場合は、市民課窓口での受け取りとなります。

氏名に署名用電子証明書に利用できない文字を含み、代替文字変換ができない場合。または、自動変換される文字とは異なる文字を希望する場合
郵送ではなく窓口での受け取りを希望する場合
顔認証マイナンバーカードの交付を希望する場合
申請時の本人確認書類2点に官公署が発行した顔写真付き証明書（後段に記載の本人確認書類A）がない場合（この場合は、郵便物を発送して受け取りができることを確認するために、照会兼回答書を郵送させていただき、交付時に本人が持参することで本人確認を行います。）

申請時に必要な持ち物

（1）本人確認書類2点（15歳未満の場合は本人の本人確認書類2点に加えて法定代理人の本人確認書類2点）

以下の本人確認書類AまたはBを含む2点をお持ちください。本人確認書類C2点のみでは受付できません。また、本人確認書類Aを含まない2点（BとBまたはBとC）の場合は、照会書兼回答書を郵送しカード交付時にお持ちいただくことで住所確認を行うため、カード交付時に再度ご来庁いただく必要があります。

本人確認書類A：官公署が発行した顔写真付き証明書（例：運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳など）
本人確認書類B：官公署が発行した「氏名と住所」または「氏名と生年月日」が確認できる書類（例：健康保険被保険者証、資格者証、国民年金手帳、源泉徴収票など）
本人確認書類C：公共機関が発行した「氏名と住所」「氏名と生年月日」が確認できる書類（例：社員証、学生証、診察券、公共料金領収書など）

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）について

（2）特急発行にかかる再交付手数料2,000円（電子証明書の発行を希望しない場合は1,800円）

マイナンバーカードの再交付は原則手数料が必要となります。ただし、市町村もしくは地方公共団体情報システム機構に誤りがあった場合、または天災その他本人の責めによらない場合は無料となります。
※再発行手数料有料時は、特急発行を希望しない場合（約1か月での交付）、1,000円（電子証明書の発行を希望しない場合は800円）です。