令和7年度自治会等活動促進助成事業プレゼンテーション結果について

令和7年6月21日（土曜日）に行われたプレゼンテーションの内容及び選考結果を公表します。

申請団体と申請内容 

1．桜ヶ丘三丁目北町内会

事業名称

町内会の働き方改革

事業区分

自治会等活動の電子化に関する事業

事業の目的（解決したい課題）

町内会の高齢化で『足腰が悪い」『PCが使えない』などの理由から新旧の役員改選がスムーズに決まらない。

そこで、スマホを活用して効率化、働き方改革を行う。

期待される効果

町内会役員の負担を大幅に減らすことができる。

事業内容

事務局を設け、町内会をフォローする。

スマホによる回覧板・会議・安否確認訓練などを実施する。​

2．庄中自治会

事業名称

防災備蓄用倉庫設置事業

事業区分

安全安心なまちづくりに関する事業

事業の目的（解決したい課題）

南海トラフ地震がいつ来てもおかしくない昨今。庄中自治会内は、災害備蓄を2年前まで何も考えず、備蓄もせずにやってきた。

そこで、庄中自主防災委員を組織し、今年度から活動し始めることとした。

それにあたり、災害備蓄品を購入するにも、その保管倉庫がまずは必要であり、できれば3町内会の地域に1つずつ設置したい。

期待される効果

各町内会に1名ずついる防災委員に、各町内会長が加わり、各町内会内の防災意識、特に自助の意識を高めることを期待している。

各々の居住地に近いところに、災害用備蓄品が保管され、災害時には活用できるようになる。

保管倉庫ができれば各町内会で備蓄品の買い増しもできる。

事業内容

災害備蓄品倉庫を設置する。

3．山の手自治会

事業名称

自治会内の電子化導入（2年目）

事業区分

自治会等活動の電子化に関する事業

事業の目的（解決したい課題）

自治会での情報共有方法の再構築

自治会内でのクラブ、団体などの役員の負担軽減

期待される効果

イベントの効率化（管理のしやすさ）

利用者の増大（機器充実によるもの）

安全の確保（室内外24時間録画）

事業内容

集会所周辺にWi-Fi回線・Bluetoothなどの環境整備をする。

デジタル化により、健康増進、会員間の親睦を図るとともに、見守りの向上を図る。

4．吉岡町自治会

事業名称

だれもができる町隊活動　－町隊行動マニュアルの活用を通じてー（2年目）

事業区分

安全安心なまちづくりに関する事業

事業の目的（解決したい課題）

巨大地震発生時に、防災担当者が自宅や地域にいるとは限らないため、

発生時に、地域にいる町民のだれもが、町隊の一員として活動できるようにしたい。

期待される効果

防災担当者以外でも、町隊行動マニュアルを見ればだれでも町隊活動ができる。

毎年実施している防災訓練を経験した町民が増え、累積されていくことで、災害時に町内全体でその経験値を発揮することができる。

事業内容

町隊行動マニュアルを作成し、マニュアルを基に防災訓練を行う。

5.　西向町内会

事業名称

西向町内会交流事業「おこしものづくり」

事業区分

世代間交流に関する事業

事業の目的（解決したい課題）

若いご家族にあまりなじみのない愛知県の伝統「おこしもの」を地元の方と一緒に作ることで、

世代間、町内間の交流を図るとともに、伝統事業の継承につなげる。

期待される効果

町内会間の交流を第1とした上で、普段あまり接することのない世代間交流を深めることで、有事の際に協力しあえる人間関係を築きたい。

事業内容

「おこしもの」継承の講師を探し材料・資材を調達して、参加された方と一緒に「おこしもの」を作る。

6.　本地ヶ原住宅第二管理組合町内会

事業名称

防災対策事業～自宅付近滞留者の命を守る初動対応～

事業区分

安全安心なまちづくりに関する事業

事業の目的（解決したい課題）

当組合員が居住する建物は、築後48年が経過し、経年劣化が激しいことに加え、特に近年住民の高齢化が著しい。

そうした中で、住宅倒壊などひとたび甚大な被害が発生した場合、発災直後の初動段階において、住宅付近に取り残されたまま避難所にもたどり着けない避難者が相当数滞留することが、容易に想定されることから、滞留者対策として必要な物資を調達する。

期待される効果

阪神淡路大震災における大きな教訓を生かし、「黄金の72時間」と呼ばれる人命救助のデッドラインに対する地域ぐるみのセーフティネットを構築する。

事業内容

滞留者対策に必要なライフライン、食料、排せつ器具等を順次調達するとともに、日ごろから必要な活用訓練を実施し、

地域における防災意識の高揚を図るとともに、発災時における被害減災に備え、住民等の命を守る。

7.　向陽台町内会

事業名称

町内会存続のための負担軽減化事業

事業区分

自治会等活動の電子化に関する事業

事業の目的（解決したい課題）

現在電子回覧板を採用中だが、準備や配信及び決算や住民への文書作成等はPCを保有していることが前提となるため、ずっと特定の人員が担当している。

これらを、会保有のパソコンを常備することで解決したい。

期待される効果

町内会役員の選定が年々困難になってきており、辞退理由に「PCが無いから」と言われることも多いため、まずは、個人に負担をかけることなく運営できることを提示できれば、引き受け手の不足による解散も防げる。

事業内容

電子回覧板の作成や配信、決算や住民への文書作成を行うためのPCと会議用の総会用モニターを調達し、これまで個別のデバイスで保有していた書類データをPC内にまとめて保存し、容易な管理体制を構築する。

選定結果

助成事業及び助成金額を決定しました。

令和7年度選定結果一覧 [PDFファイル／60KB]
各団体平均点及び講評、総評 [PDFファイル／330KB]

 

プレゼンテーション風景

プレゼンテーション実施風景	講評風景