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生産性向上設備投資促進補助金【準備中】

ページID:0051225 更新日:2026年3月25日更新 印刷ページ表示

生産性向上設備投資促進補助金【準備中】

物価高騰等の影響を受けている市内事業者の収益力向上による賃上げ環境の整備を図るため、業務の自動化・省力化などに係る費用を補助します。

予算状況(予算額30,000,000円)

  • 補助金交付決定額の総額が予算の上限に達した場合は、交付申請の受付を終了します(受付は先着順)。お早めの申請をご検討ください。
  • 受付順により、交付決定とならない可能性(申請額に対して満額の交付決定とならない場合を含む)があります。あらかじめご了承ください。

概要

市内事業者の収益力向上による賃上げ環境の整備を図るため、事業所内に産業用ロボットや自動運搬装置、工作機械、自動検査装置、自動倉庫システム、自動調理機器などの事業用設備を導入・更新する際の費用を、補助率3分の2、上限額200万円で補助するものです。

交付申請受付期間

令和8年4月30日(木曜日)~令和8年5月29日(金曜日)

【注意】

  1. 本補助金は交付決定前に事業に着手していただくタイプの補助金になります。交付決定前に着手した事業は補助対象となりませんので、ご注意ください。
  2. 窓口受付は上記期間の市役所開庁日のみ行います。また正午から午後1時の間は受付を行いませんので、ご注意ください。
  3. 提出書類に不備があった際の修正も上記の期間中に行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

対象者

市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者

※会社法において、会社として定義されないと解釈される法人は対象外となります。
対象外の例:一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合 等

補助対象条件(準備中)

補助対象事業(準備中)

補助対象経費(準備中)

対象経費は税抜で計上してください。

補助金額

補助率3分の2、上限額200万円(1事業者につきこの年度当たり200万円を上限に補助)

留意事項

  • 上限額の範囲内であれば、複数の設備に係る申請も可能です。
  • 国や地方公共団体、民間団体等による他の補助金等の補助対象となっている事業については、補助対象外となります。
  • 自宅兼事業所等において、他の居宅スペースと混在(独立していない)し、事業用としての使用に限っていない設備については、補助対象外となります。
  • 実績報告書提出期限は令和9年3月5日(金曜日)になりますので、それに間に合うように工事等のスケジュールを組むようにしてください。

申請方法

申請書に下記の必要書類を添えて、以下のいずれかの方法にて、受付期間内に提出(必着)してください。

  • 窓口(市役所南庁舎2階 産業課)
  • 郵送(〒488-8666 尾張旭市東大道町原田2600-1 産業課宛)
  • メール(sangyo-shinsei@city.owariasahi.lg.jp)

必要書類(準備中)​​

申請から補助金の支払までの流れ

  1. 交付申請:上記の期間内に申請書類を産業課に提出してください。
  2. 交付決定:申請書類を審査し、交付決定通知書を発送します。
  3. 変更交付申請:工事着手前に変更申請書類を産業課に提出してください。(交付申請後、事業内容(購入・施行業者や設備、工事、設置場所等)の変更や事業の中止・廃止をする場合のみ)
  4. 工事実施:交付決定通知を受領後(交付決定日以後)に工事着手してください。
  5. 実績報告:事業完了後速やかに実績報告書を提出してください。最終提出期限は令和9年3月5日(金曜日)です。
  6. 補助金額確定:実績報告書を審査し、補助金額確定通知書を送付します。
  7. 補助金請求書提出:補助金額確定通知書を受領後に、補助金請求書を提出してください。
  8. 補助金の支払:補助金請求書提出から概ね4週間以内を目途に補助金をお振込みします。

※上記1、3、4、5、7が、申請者の方に行っていただく部分です。

 

申請等に必要な様式(準備中)

各種様式(準備中)

よくある質問

Q1個人事業主も申請することができますか。
A1申請可能です。

 

Q2一回の申請で、複数の設備の申請はできますか。
A2上限額(200万円)の範囲内であれば、複数の設備に係る申請が可能です。

 

Q3不動産賃貸業を営んでいますが、貸し物件の設備は対象になりますか。
A3本補助金は市内の事業所で用いている設備の更新が補助対象であり、貸物件は事業所ではないことから対象外です。ただし、共用部分に当たる設備は対象となることがあります。

 

Q4自宅兼事業所に設置している設備も補助対象になりますか。
A4事業所として独立(他の居宅スペースとは混在していない)し、かつ、事業用としての使用に限った設備であることが確認できれば、補助対象となります。上記の旨を証明する書類(図面や写真等)を添付のうえ申請いただく必要がありますので、あらかじめ御了承ください。

 

Q5交付申請者と補助金の振込先は別でも良いですか。
A5申請者と振込先名義は、一致している必要があります。

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