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尾張旭市北山町北新田地内及び瀬戸川町一丁目地内市有地売却について

ページID:0058327 更新日:2026年11月7日更新 印刷ページ表示

売却物件

売却対象物件一覧

所在地番 地目 実測地積 売却最低入札価格

尾張旭市北山町北新田35番2

宅地

166.16平方メートル

(約50.26坪)

15,386,000円

尾張旭市北山町北新田35番8

宅地

166.16平方メートル

(約50.26坪)

14,489,000円
尾張旭市瀬戸川町一丁目294番1 宅地

128.70平方メートル

(約38.93坪)

7,992,000円

売却対象物件位置図

尾張旭市北山町北新田35番2

売払条件等

売払いにあたり、次の条件を付すものとします。

  • 公序良俗に反した用途での使用は認めない。
  • 建築等にあたり、尾張旭市宅地開発等指導要綱及び尾張旭市宅地開発等整備基準を始め、関係法令等を遵守すること。
  • 買受者が、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業の事務所の用に供すること並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びその構成員の活動の用に供することを禁止する。
  • 本市から要請があった際は、随時の登記事項証明書等の提出、実地調査等に協力すること。

参加資格

入札に参加できる者は、契約上の条件等を遵守できる個人または日本の法律に基づく法人格を有する単独の法人企業とします。

ただし、以下のいずれかに該当する者は入札に参加できません。

  • 尾張旭市税を滞納している者
  • 破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条の規定による破産の申立てがなされている者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づく更生計画の認可を受けている者を除く。)
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可を受けている者を除く。)
  • 会社法(平成17年法律第86号)第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者
  • 尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成23年9月27日付け尾張旭市長、尾張旭市教育委員会教育長及び愛知県守山警察署長締結)に規定する排除措置対象法人等及び愛知県暴力団排除条例(平成22年条例第34号)第2条第3号に該当する者。なお、入札参加申込者全員(法人の場合は、法人の役員等全員を含む。)について、愛知県守山警察署へ氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提供し、排除措置対象法人等に該当するか否かを照会します。
  • 本市と売買契約を締結する能力を有しない者(被補助人、被保佐人または未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)

実施要領

入札に当たっては、以下の実施要領をよくご確認ください。

実施要領 [PDFファイル/28.36MB]

実施要領に関する様式

入札参加申込に必要な様式

入札参加申込後に質疑事項を提出する様式

入札申込に必要な様式

記入例

入札参加申込

詳しくは実施要領をご確認ください。

期間

令和8年10月5日(月曜日)から令和8年10月28日(水曜日)まで(必着)

持参の場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後4時まで

場所

尾張旭市役所北庁舎2階総務部財政課管財係

入札申込

詳しくは実施要領をご確認ください。

期間

令和8年11月9日(月曜日)から令和8年11月20日(金曜日)まで

土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後4時まで

場所

尾張旭市役所北庁舎2階総務部財政課管財係

(直接持参してください。郵送、FAXなどによる提出はできません。)

開札

令和8年11月25日(水曜日)午前10時から

尾張旭市役所南庁舎3階302会議室

その他

  • 一般競争入札方式による尾張旭市有地売却は、売却最低入札価格以上で最も高い評価で入札された者に売却する方法です。
  • 物件は、現状有姿の引渡しです。この物件に存在する工作物等はそのままの引渡しとなります。
  • 入札参加者は必ず現地を確認し、開発関連の諸規制にも留意してください。
  • 本件入札に使用する印鑑は、印鑑登録されている印鑑(実印)としてください。

よくある質問(随時追加)

市有地売却事業に関する一般的な質問をご紹介します。

なお、対象地に対する具体的な質問は、入札参加申込後に質疑書を提出してください。

抵当権の設定は可能ですか。

可能です。以下のいずれかの方法で抵当権設定登記を申請してください。
なお、買受人が登記申請を司法書士等へ依頼する場合、依頼費用等一切の費用は買受人の負担となり、市は負担しません。

  1. 市が申請する「市から買受者への所有権移転登記申請」と同時に、買受人等が「抵当権設定登記申請」を行う方法
    この場合、申請日時を事前に調整し、市と買受人等が同時に法務局窓口へ登記申請書を提出することになります。
  2. 「市から買受者への所有権移転登記申請」及び「抵当権設定登記申請」を買受人等が行う方法
    この場合、所有権移転登記に必要となる書類は市から買受人等へ交付します。

参考ページ(あわせてご覧ください)

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