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更新日:2017年12月1日

帰宅困難者対策

1.帰宅困難者とは

大雨や台風、地震等の災害発生直後に、鉄道やバス等の公共交通機関が運行停止になった場合、駅周辺等にいた人々が足止めされ、帰宅困難者となります。

2.帰宅困難者対策の基本的な考え方

一斉帰宅による駅等への人の集中や交通渋滞を抑制するために、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」ことを基本的な考え方として、帰宅困難者対策を考えています。

これまでは、「帰宅困難者をいかに減少させるか」をキーワードに、帰宅困難者を支援し、早期帰宅を促進する対策が中心となっていました。
しかしながら、東日本大震災が起きた際の首都圏の状況から、様々な問題がわかってきました。
発災後、多くの人が一斉に帰宅を開始した場合、人の集中により路上に人があふれ、火災や余震による落下物から逃げ遅れる等の二次被害を誘発する危険性がありました。
また、自家用車での一斉帰宅による交通渋滞で、緊急車両の通行に支障が生じ、迅速な救助・救命活動の妨げとなる等のリスクがあることもわかってきました。
そのため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」ことを基本的な考え方として、市民の生命を守り、都市機能を混乱させない危機管理の体制づくりが求められてきました。

3.発災時の対応

「むやみに移動(帰宅)を開始しない」

まず、むやみに移動(帰宅)を開始せず、最寄りの安全な場所に退避し、身の安全を確保してください。

家族等の安否確認は、災害時は電話回線が輻輳し、つながりにくくなることが想定されるため、通信事業者が提供する災害用伝言板等のサービスを活用してください。

事業者や学校は、従業員や児童・生徒等を一時的に事業所や学校内の安全な場所に待機させ、帰宅経路の安全確認の後、計画的な時差帰宅を行わせてください。

市による一時滞在施設の確保

発災後、市は、公共施設を利用したり、民間施設に協力を依頼する等により、一時滞在施設の確保します。
外出先で一時的に滞留することとなった人は、市が確保した一時滞在施設に留まるようにしてください。

経路の安全を確認した後に帰宅を開始

事業所や学校、一時滞在施設等に留まった帰宅困難者等は、帰宅経路の被害情報や災害関連情報等により、混乱が収束したこと、安全に帰宅できることを確認した後、帰宅を開始してください。

徒歩で帰宅する方のために、県や市町村等が連携し、徒歩で帰るためのルートの設定や、そのルート上に徒歩帰宅支援ステーションを設置するための検討をしています。

徒歩帰宅支援ステーション

水・食料の購入、トイレの使用、一時休憩所として利用、災害情報の入手等が可能で、誰もが分かりやすく、利用しやすい場所を選定し、主に、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、宿泊施設、郵便局や公的施設等が指定されます。

この他に、本市では、ガソリンスタンドや、名古屋産業大学名古屋経営短期大学と防災に関する協定を締結しており、帰宅困難者への支援に協力していただくよう取り決めております。

4.日ごろの備え

あなたが外出中に、もし大地震が起きたときには、どうしたらよいか考えたことはありますか。普段いる場所から自宅まで歩いて帰るとどれくらいかかるのか、自分はどれだけ歩けるのか、家族の安否や交通機関の情報はどうやって確認するのかなど、日ごろから次の3つのことを考えておくことが必要です。

  1. 帰宅経路を考えること。徒歩による帰宅ルートを平常時に確認しておきましょう。
  2. 帰宅グッズを備えること。職場にスニーカーや携帯ラジオ、地図、懐中電灯、手袋、携帯用食料など備えておきましょう。
  3. 安否確認の方法を決めること。家族との連絡先を事前に決めておきましょう。また、災害伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板サービスを活用しましょう。

お問い合わせ

総務部災害対策室災害対策係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8127