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更新日:2019年8月22日

介護保険事業者向け情報(居宅介護支援事業関係)

関係団体は、このホームページ以外に介護保険最新情報も必ずご確認ください。

介護保険最新情報(ワムネット)

新着情報

  • 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について(令和元年8月22日)
  • 2019年度介護報酬改定関係資料を掲載します。(令和元年8月2日)
  • 居宅介護支援事業所に関する質疑応答(Q&A)を追加しました(平成31年4月25日)

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について

2019年度介護報酬改定関係資料について

平成31年2月13日に開催された国の社会保障審議会介護給付費分科会の資料を掲載しますので、参考にしてください。

掲載資料

 

上記資料1中7ページに支給限度額の見直しがありますので、10月以降の給付管理にご注意ください。

介護報酬見直し案については正式決定ではありませんので、ご注意ください。

 

居宅介護支援事業所に関する質疑応答(Q&A)

Q&A(平成31年4月25日更新)(PDF:24KB)

居宅介護支援事業所の各種手続きについて

居宅介護支援事業所の指定権限が平成30年4月1日から県より市へ委譲されたため、各種手続は尾張旭市長寿課が窓口となります。

指定申請の手続について

指定申請については、随時受付をします。

指定申請に関する窓口相談・受付は予約制とさせていただきますので、来庁前に必ず長寿政策係(指定・指導グループ0561-76-8138)まで電話連絡をお願いします。

受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日等閉庁日を除く。)です。

指定は、月末までに受付受理した申請について、審査のうえ、翌々月の1日付けで月に1回行います。

申請書類の内容に不備がある場合は受理しません。

指定申請書類

居宅介護支援事業所指定申請届出書類(ZIP:136KB)

指定の有効期間

6年

手数料について

平成30年4月1日以降の申請受理分

 

サービス種類

新規指定手数料

指定更新手数料

居宅介護支援

30,000円

10,000円

手数料は、指定申請の手続きの際に長寿課窓口でお渡しする「納付書」にて納入していただきます。

愛知県収入証紙ではありませんので、御注意ください。

特定事業所集中減算について

概要

正当な理由なく、前6か月間に作成したケアプランに位置付けた訪問介護等の提供総数のうち、同一のサービスにかかる事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、1月につき1件200単位を半年の間減算します。なお、前期(3月1日から8月末日まで。減算適用期間は10月1日から3月31日まで)・後期(9月1日から2月末日まで。減算適用期間は4月1日から9月30日まで)の毎年度2回の判定を行い、前期の場合は9月15日まで、後期の場合は3月15日までに必要な書類を作成します。算定の結果80パーセントを超えた場合は、当該書類を市に提出してください。80パーセントを超えなかった場合も、計算の根拠となる資料を5年間保存してください。

また、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定を行うことができません。

概要について

特定事業所集中減算の対象となる居宅サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 福祉用具貸与

正当な理由の範囲について

正当な理由の範囲(概要)

正当な理由の範囲の留意事項

届出について

特定事業所集中減算届出書

特定事業所集中減算届出書に係る計算書(エクセル:101KB)

同一法人事業所一覧

正当な理由の範囲

正当な理由の範囲に係る事業所一覧

要介護認定有効期間のおおむね半数を超える短期入所サービスの利用について

概要

介護給付適正化の観点から、短期入所サービスが認定有効期間のおおむね半数を超える理由について確認を行っています。

短期入所サービスの利用累計日数が認定有効期間のおおむね半数を超える場合には、「認定有効期間の半数を超える短期入所サービス利用確認書」を、関係書類を添えて提出してください。

提出時期

認定の有効期間内に短期入所サービスの利用日数がおおむね半数を超える見込となったとき

(半数を超えてからではなく、超える前に確認書を提出してください。)

提出書類

留意事項・参考資料

  • 介護保険施設への入所申し込みを行うなど、半数を超えての利用について早期解消に努めてください。
  • 次期有効期限においてもおおむね半数を超える見込みとなった場合は、再度提出をお願いします。
  • 指定短期入所生活介護事業所では、指定短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならないとされており、これらの備品は介護報酬で評価していることから、施設で使うことを前提とした福祉用具貸与は想定されないことを注意してください。(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、介護制度改革information.vol.37平成17年10月改定Q&A(追補版)等について〔30〕)
  • 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について

概要

居宅介護支援事業所においては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市への届出を義務付けられております。

居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合は、当該居宅サービス計画を提出してください。

厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護

厚生労働大臣が定める回数

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

27回

34回

43回

38回

31回

厚生労働大臣が定める訪問介護

生活援助(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注3に規定する生活援助)が中心である指定訪問介護に限る。

提出時期

居宅サービス計画に、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付けた月の、翌月の末日までに提出してください。

提出書類

  • 居宅サービス計画書(第1表~第3表)
  • サービス利用票・別表(第6表、第7表)

当該利用者について、家族の支援を受けられない状況や認知症等の症状があることその他の事情により、訪問介護(生活援助中心型)の利用が必要である理由が居宅サービス計画の記載内容から不明な場合は、担当者会議録、支援経過等別途資料の添付をお願いします。

留意事項・参考資料

各種届出の提出期限等について

変更の届出

居宅介護支援事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に尾張旭市長に届け出る必要があります。

居宅介護支援事業所変更届出書類(ZIP:185KB)

休止の届出、廃止の届出、再開の届出

居宅介護支援事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、尾張旭市長に届け出る必要があります。

指定の更新

事業を継続実施するためには、尾張旭市長からの指定の更新を受ける必要があります。指定の更新を受ける場合は、指定有効期間の1月以上前までに更新申請をしてください。

居宅介護支援事業所指定更新届出書類(ZIP:107KB)

各種届出書類

居宅介護支援事業所各種届出書類(ZIP:93KB)

居宅介護支援事業に関する質問等について

事業者の皆様から質問等がある場合は、指定の質問書(質問書ワード版(ワード:30KB)質問書PDF版(PDF:54KB))を使用して、電子メール(choju@city.owariasahi.lg.jp)又はFAX(0561-52-3749)にて提出してください。

  • 質問は、本市の被保険者が利用している事業所又は新規指定を計画している事業所からのみ受け付けます。
    (匿名での質問、個人の方からの質問及び本市に関係のない事業所からの質問には回答しません。)

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お問い合わせ

健康福祉部長寿課長寿政策係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8138