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更新日:2022年9月28日
予防接種の必要性や副反応については、かかりつけ医に相談してください。
予防接種は健康な状態で接種しましょう。
子宮頸がん予防
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保するため、定期接種の特例として令和4年度より下記の対象者にキャッチアップ接種を行っています。
対象者 |
接種期間 |
平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性 | 令和4年4月1日~令和7年3月31日 |
平成18年4月2日~平成19年4月1日生まれの女性 |
令和5年4月1日~令和7年3月31日 (令和4年度は定期接種対象者です) |
平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれの女性 |
令和6年4月1日~令和7年3月31日 (令和4、5年度は定期接種対象者です) |
【子宮頸がん】
子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんで、発がん性のHPVウイルスの感染が原因で引き起こされる病気です。
日本では年間約1.1万人の女性が発症しており、約2,900人のかたが亡くなっています。最近は20~30歳代で増加しているのが特徴です。
HPVの感染は性行為によって子宮頸部の粘膜に微細な傷が生じ、そこからウイルスが侵入して感染すると考えられています。感染しても多くの場合は自然に排除されますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続くと数年から十数年の時を経て子宮頸がんを発症することがあります。発症するとごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産への影響や排尿障害などの後遺症が残ることがあります。
子宮病変に対するワクチンの有効性は、16歳頃までに接種すると最も高いとの研究が報告されています。定期接種対象年齢以上のかたが接種した場合も一定程度の予防効果が期待できますが、性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することもわかっています。ワクチン接種だけではすべての発がん性HPVの感染を防ぐことができないため、ワクチン接種後も20歳を過ぎたら定期的な子宮がん検診の受診が必要です。
【ワクチン】
キャッチアップ接種で接種できるワクチンは下記の2種類です。
3回とも同一のワクチンで接種することが原則とされていますので、過去に接種された場合は、ワクチンの種類をご確認ください。
サーバリックス (2価ワクチン) |
子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型、18型を含む |
ガーダシル (4価ワクチン) |
HPV16、18型に加え、尖圭コンジローマの原因となるHPV6型、11型を含む |
【接種方法】
予防接種実施医療機関で必ず予約を取ってからお出かけください。
接種当日は、母子健康手帳(接種証明書)、本人確認できるもの(保険証、免許証、マイナンバーカード等)、診察券を持参してください。また、医療機関で予診票をご記入の上、接種してください。
過去に接種歴があり、長期に渡り接種を中断していたかたは、残りの回数を接種してください。
より詳しい情報をお知りになりたいかたは、下記より厚生労働省のホームページをご覧ください。
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がんとHPVワクチン~(厚生労働省ホームページ)
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な勧奨の差控えにより、予防接種の機会を逃した方(キャッチアップ接種対象者)で定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を受けた方について、費用の助成を行います。
対 象 者 |
下記のすべてに該当する方
シルガード9(9価)は、予防接種法に基づく定期予防接種として認められていないため、助成対象外です。 |
助 成 額 |
1回につき17,853円を上限とします。 下記の必要書類(3)の提出がない場合は、1回につき12,000円の助成となります。 |
申請期限 |
令和7年3月31日まで(必着:期限を過ぎた場合は受付できません) 必要書類が不足している場合は、書類の追加提出が必要になります。追加提出書類も令和7年3月31日必着となりますので、期間に余裕をもって申請してください。 |
申請方法 |
1下記の申請書類をすべて準備し、窓口に来所もしくは郵送で提出してください。 【必要書類】 (1)ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付申請書(第1号様式)(PDF:160KB) (2)接種記録のわかるもの(写し)*下記のいずれか1つを提出してください。
(3)接種費用の支払いを証明する書類(原本)*下記のいずれか1つを提出してください。 各回のワクチン名、金額、接種日、医療機関名が明記されいているもの 書類の返却を希望される場合は、領収書の裏面に「返却希望」とご記入ください(記入のない場合は書類を返却しません)。
注1:(3)のいずれかの書類の提出がない場合も申請できます。ただし、接種にかかった費用を確認することができないため、助成額は1回につき12,000円となります。 注2:接種に要した交通費、宿泊費や医療機関で接種証明書や支払証明書を発行してもらう際にかかった文書料等の費用は、助成対象になりません。 (4)ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付請求書(第5号様式)(PDF:57KB) (5)振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し(振込先確認用) (6)返信用封筒*助成金の決定通知書を送付しますので、住所・宛名をご記入ください。切手は不要です。
2後日指定の口座へ助成金をお支払いします。 |
申請窓口 |
尾張旭市保健福祉センター内健康課窓口 ●郵送の場合 〒488-0074尾張旭市新居町明才切57番地 尾張旭市保健福祉センター健康課 HPVワクチン任意接種費用助成事業担当宛 切手が不足している場合は受け取りできません。 |
そ の 他 |
令和4年4月1日時点で他市町村に住民登録のあった方は、尾張旭市では申請できません。 その時点で住民登録のあった市町村にお問い合わせください。 |
妊娠中(特に妊娠初期)に風しんにかかると、生まれてくる赤ちゃんが「先天性風しん症候群(生まれつき心臓に疾患が病気がある、耳が聞こえにくい、目が見えにくいなど」という病気にかかってしまうことがあります。
尾張旭市では、先天性風しん症候群の発生を予防するため、一定の条件を満たす女性を対象に風しんワクチン(麻しん・風しんワクチンを含む。)の接種費用の一部助成を行っています。
風しん等予防接種の費用助成は、県の補助金を受け実施してます。
対象者 |
接種日時点で市内に住民登録のある妊娠を希望する女性かつ次の1~4に全て該当するかたで、今年度中に接種を受ける(又は受けた)かた 1.今年度に風しんの抗体検査受け、抗体が十分でないと判定された。 愛知県(保健所)では、風しん抗体検査の助成が行われています。制度の詳細は、風しん抗体検査とワクチン接種のお知らせ(愛知県)をご覧ください。尾張旭市にお住まいのかたの申請等は瀬戸保健所が窓口になります。(問い合わせ先:0561-82-2196(直通)) 2.風しんワクチン(麻しん・風しんワクチンを含む。)の予防接種を受けたことがない。 3.過去に風しんにかかったことがない。 4.出産経験がない。 |
実施期間 |
令和4年4月1日~令和5年3月31日 |
助成金 |
5,000円(接種費用が5,000円未満の場合は実施分) |
接種方法 |
接種方法は二通りあります。 1.愛知県の助成する抗体検査を受けたかた(助成の対象者に該当すること。) 下記の「AまたはB」どちらの方法でも接種できます。 2.上記1以外の抗体検査を受けたかた(助成の対象者に該当すること。) 下記の「A」の方法で接種を受けてください。 「A.接種券方式」 1.接種前に健康課窓口で「接種券」の交付を受けてください。 2.尾張旭・瀬戸市の実施医療機関に予約をしてください。 3.予約した医療機関に接種券・保険証を持参し、接種を受け、接種費用から5,000円を差し引いた金額を医療機関にお支払いください。 「B.助成金交付方式」 1.予防接種を受ける医療機関に予約をしてください。 2.予約した医療機関に愛知県の「風しん抗体検査の結果について(様式6)」・保険証を持参し、接種を受け接種費用全額を医療機関にお支払いください。 3.健康課窓口で助成金の請求手続きをしてください(後日、指定の口座に助成金が振り込まれます)。 |
持ち物 |
「A.接種券方式」 1.接種券交付時(健康課)
2.接種時(医療機関)
「B.助成金交付方式」 1.接種時(医療機関)
2.助成金請求時(健康課)
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その他 |
生活保護世帯のかたは自己負担金が免除になりますので、接種前に健康課に風しん抗体検査結果(検査日、検査方法が確認できるもの)を持参し事前申請をしてください。 |
平成30年7月以降、国内で風しんの感染が広がっていることを受け、公的な接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、風しんの抗体検査を行い、検査の結果で抗体が十分でないと判断されたかたに予防接種を行う事業です。
対象者 |
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性 |
実施期間 |
実施期間が延長となり、令和7年3月31日までとなりました。 |
自己負担金 |
クーポン券を使用し無料で抗体検査が受けられます。 抗体検査の結果、抗体価が十分でないと判定された場合は、予防接種も無料で受けられます。 |
受検方法等 |
1.市交付のクーポン券が手元にあるかを確認。 クーポン券の有効期限は、令和4年3月31日までとなっていますが、本事業延長に伴い有効期限切れでもそのまま利用できます。
2.実施医療機関の予約を取る。
3.抗体検査当日は、下記の持ち物を実施医療機関に持参する。実施医療機関で予診票を受け取り、記入後に診察・抗体検査(採血)を受ける。 抗体検査の結果、抗体価が十分でないと判定された場合 新型コロナワクチン接種前後は、2週間以上間隔をあけて接種してください。 4.予防接種当日は、下記の持ち物を実施医療機関に持参する。実施機関で予診票を受け取り、記入後に診察・予防接種を受ける。 |
持ち物 |
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その他 |
事業詳細や実施機関などは、厚生労働省ホームページをご確認ください。 |
大人になってから風しんに感染すると、こどもに比べ、高熱・発疹や関節痛などの症状が強くなり、重症化するおそれがあります。
また、あなたが感染し、妊婦さんに感染させるとおなかの赤ちゃんに心臓や眼などの障がいが出る可能性が高くなります。
ご自身と未来のこども達のために、早めに抗体検査を受けてください。
対象者 |
市内に住民登録があり、次のいずれかに該当するかた 1.当該年度において65・70・75・80・85・90・95・100歳になるかた
2.接種日に満60~64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる機能障害があるかた(身体障害者手帳1級程度) 3.接種日に満70歳以上のかた 4.接種日に満60~69歳で持病があり医師が必要と判断したかた
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接種期間 | 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで |
自己負担金 |
2,500円 生活保護世帯のかたは、健康課に事前申請すると、自己負担金が免除となります。 |
接種方法 |
新型コロナワクチン接種前後は、2週間以上間隔をあけて接種してください。 1.市交付の接種券が手元にあるかを確認。
2.予防接種実施医療機関の予約を取る。 3.接種当日は、下記の持ち物を医療機関に持参する。医療機関で予診票を受け取り、記入後に診察・接種を受ける。 4.接種後「高齢者等肺炎球菌予防接種済証」を受け取り、医療機関で自己負担金を支払う。 |
持ち物 |
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その他 |
【尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等での接種を希望されるかた】 かかりつけ医や入院、入所している病院・施設等が尾張旭市・瀬戸市以外にあり、他市町村で接種を希望される場合は、愛知県広域予防接種事業、予防接種費用助成(償還払い)等の制度があります(申請後、必要書類の発行までに約1週間かかります)。詳細は健康課へお問い合わせください。 |
肺炎球菌には90種類以上の型があります。肺炎球菌ワクチンを接種することで、頻度の高い23種類の肺炎球菌の型に免疫をつけることができます。ワクチンは1年中いつでも接種できます。また、医師が必要と認めた場合にはインフルエンザワクチンと同時接種することができます。
ワクチンの効果は5年以上持続しますが、免疫力は時間とともに低下していきます。しかし、副反応が強く発現することがあるため、5年以上経過しないと再接種できません。接種の必要性やリスクについては医師とよくご相談ください。
季節性インフルエンザに感染すると急性の肺炎や脳症を合併したり、基礎疾患が悪化しやすくなるため、入院加療を余儀なくされ、死亡する危険性も高まります。
このため、予防接種法に基づく定期予防接種として、全国で実施することとされており、市で接種費用の補助を行っております。
流行に備え、できるだけお早めに接種することをおすすめします。
接種の前にインフルエンザ予防接種の説明書(PDF:233KB)を必ずお読みください。
対象者 |
接種日時点で市内に住民登録があり、次のいずれかの要件を満たす方(個人通知はありません)
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接種期間 |
令和4年10月1日(土曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで(休診日は除く) ただし、ワクチンの供給状況等により、医療機関によって接種開始日が遅くなる場合があります。詳しくは、予約時に医療機関にお問い合わせください。 |
自己負担金 |
自己負担金なし(1回接種) 生活保護世帯のかたも、今年度は事前申請不要。 |
接種方法 |
尾張旭市・瀬戸市の実施医療機関に予約のうえ、接種してください。 令和4年度高齢者等インフルエンザ予防接種実施医療機関(PDF:72KB) インフルエンザ予防接種は、新型コロナワクチンと接種間隔をあける必要はありません。 |
持ち物 |
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その他 |
【尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等での接種を希望されるかた】 かかりつけ医や入院、入所している病院・施設等が、尾張旭市・瀬戸市以外にあり、他市町村での接種を希望されるかたは、愛知県広域予防接種事業、予防接種費用助成(償還払い)等の制度があります。 申請受付開始は令和4年10月からとなります。 愛知県広域予防接種事業の接種期間は、令和4年10月15日(土曜日)から令和5年1月31日(火曜日)までとなります。
【本人又はご家族による申請が困難な場合】 原則、本人又はご家族による申請ですが、来所や郵送でのやり取りが困難で、本人又はご家族以外のかたが代理申請を行う場合は、健康課までご相談ください。 申請書は窓口で記入となります。申請後、必要書類の発行までに約1週間かかります。 代理申請の場合は、委任状を記入の上、窓口に来所するかたの職員証や身分証明書を持参してください。 |
高齢者の発病防止、特に重症化防止に有効であることが確認されています。接種を受けてから抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5か月間とされています。より効率的に有効性を高めるには、毎年流行する前の12月中旬までに接種を済ませておくことが望ましいと言われています。
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