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成人・高齢者の予防接種
- HPVキャッチアップ接種
- HPV任意接種費用助成事業
- 風しん予防接種の費用助成(女性)
- 風しん追加的対策事業(男性)
- 帯状疱疹任意予防接種費用助成事業
- 高齢者肺炎球菌予防接種
- 高齢者等インフルエンザ予防接種
- 高齢者等新型コロナワクチン予防接種
- 予防接種の健康被害救済制度
HPVキャッチアップ接種に関するお知らせ
令和6年度HPVワクチン予防接種指定医療機関 [PDFファイル/83KB]
HPVワクチンを接種する人が増えています。今こそ予防のチャンスです!!
HPVキャッチアップ接種について、詳細は以下の動画をご覧ください。
HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保するため、定期接種の特例として下記の対象者にキャッチアップ接種を行っています。
対象者 |
無料で接種できる期間 |
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キャッチアップ対象者:平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれの女性 高校1年生相当年齢:平成20年4月2日~平成21年4月1日生まれの女性 |
令和7年3月31日まで |
- 過去にHPVワクチンを合計3回接種していないかたが対象となります(不足分を接種可)。
- 母子健康手帳で過去の接種記録を必ず確認してください。
- 接種を希望されるかたは、HPVワクチンの有効性とリスクを良く理解した上で接種を進めてください。
【子宮頸がん】
子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんで、発がん性のHPVウイルスの感染が原因で引き起こされる病気です。
日本では年間約1万1千人の女性が発症しており、約2,900人のかたが亡くなっています。最近は20~30歳代で増加しているのが特徴です。
HPVの感染は性行為によって子宮頸部の粘膜に微細な傷が生じ、そこからウイルスが侵入して感染すると考えられています。感染しても多くの場合は自然に排除されますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続くと数年から十数年の時を経て子宮頸がんを発症することがあります。発症するとごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産への影響や排尿障害などの後遺症が残ることがあります。
子宮病変に対するワクチンの有効性は、16歳頃までに接種すると最も高いとの研究が報告されています。定期接種対象年齢以上のかたが接種した場合も一定程度の予防効果が期待できますが、性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することもわかっています。ワクチン接種だけではすべての発がん性HPVの感染を防ぐことができないため、ワクチン接種後も20歳を過ぎたら定期的な子宮がん検診の受診が必要です。
【接種回数及び方法】
■9価ワクチン(シルガード9)
2か月の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から6か月の間隔をおいて1回行います。
※ただし当該方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて1回行います。
■4価ワクチン(ガーダシル)
2か月の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から6か月の間隔をおいて1回行います。
※ただし当該方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて1回行います。
■2価ワクチン(サーバリックス)
1か月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回の接種を行います。
※ただし当該方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から5か月以上、かつ2回目の注射から2か月半以上の間隔をおいて1回行います。
■これまでに2価または4価のHPVワクチンを1回または2回接種した方へ
原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中から9価のHPVワクチンに変更し、残りの接種を完了すること(交互接種)も可能です。この場合にも公費(無料)で接種することができます。
※2価または4価のHPVワクチンを接種した後、9価のHPVワクチンを接種した場合の安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることから、医師と相談のうえ、9価ワクチンを選択することができます。
※交互接種の場合は、9価ワクチンの接種方法に合わせて、1回目と2回目の間隔を少なくとも1か月以上、2回目と3回目の間隔を少なくとも3か月以上あけて3回接種します。
尾張旭市・瀬戸市のかかりつけ医で接種する場合
⑴ 予防接種指定医療機関で必ず予約を取る。
⑵ 予防接種を受ける。※予診票は指定医療機関にあります。
【当日の持ち物】
母子健康手帳(接種証明書)、本人確認できるもの(保険証、免許証、マイナンバーカード等)
尾張旭市・瀬戸市以外のかかりつけ医で接種する場合
下記のいずれの方法は、接種する前に申請が必要です。
A.「愛知県広域予防接種事業」 |
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接種までの |
⑴ 接種する医療機関・接種する医師が「愛知県広域予防接種事業」に登録しているかを確認 ⑵ 健康課で事前申請(下記「申請書」を記入し申請) ⑶ 連絡票・予診票等必要書類を交付 ⑷ 予約・予防接種を受ける【持ち物:連絡票、予診票、母子健康手帳等】 |
B.「予防接種費用助成金交付事業」(償還払い制度:費用をいったん支払い、後から請求する制度) ※里帰り出産等、愛知県外及び愛知県広域予防接種事業未登録の医療機関・医師で接種する場合 ※接種前と接種後の2回、健康課への申請が必要です。 |
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接種までの 流れ |
⑴ 健康課で事前申請(下記「申請書」を記入し申請) ⑵ 後日、予防接種依頼書・予診票等必要書類を交付 ⑶ 予約・予防接種を受け、接種費用全額を医療機関に支払う ⑷ 健康課窓口で助成金交付の請求手続きをする ⑸ 後日、指定された口座に助成金が振り込まれます |
- 転出日当日は、公費で接種できません。接種した場合は、自費接種(有料)になります。
より詳しい情報をお知りになりたいかたは、下記より厚生労働省のホームページをご覧ください。
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がんとHPVワクチン~(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>
予防接種後の注意事項
HPVを受けたお子様と保護者の方へ(愛知県産婦人科医会) [PDFファイル/173KB]
相談先一覧
<接種後、健康に異常があるとき>
接種を行った医師やかかりつけ医にまずはご相談ください。
<HPVワクチン接種後に症状が生じたかたに対する相談窓口>
- 愛知県 保健医療局 感染症対策課(相談窓口がわからない場合、医療機関の紹介等)
Tel 052-954-7466 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始を除く) - 愛知県 教育委員会事務局 教育部 保健体育課(学校生活に関する相談)
Tel 052-954-6793 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始を除く) - 尾張旭市健康課(予防接種健康被害救済制度に関する相談)
Tel 0561-55-6800 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始を除く)
予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)<外部リンク>
HPV任意接種費用助成事業
令和3年度以前にHPV任意接種を受け、ワクチンの種類がサーバリックス(2価)またはガーダシル(4価)の実費を負担した場合など、下記のすべてに該当するかたへ費用の助成(償還払い)を行います。
対象者 |
下記のすべてに該当するかた
シルガード9(9価)は助成対象外です。 |
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助成額 |
1回につき17,853円を上限とします。 下記の必要書類(3)の提出がない場合は、1回につき12,000円の助成となります。 |
申請期限 |
令和7年3月31日まで(必着:期限を過ぎた場合は受付できません) 必要書類が不足している場合は、書類の追加提出が必要になります。追加提出書類も令和7年3月31日必着となりますので、期間に余裕をもって申請してください。 |
申請方法 |
1.下記の申請書類をすべて準備し、窓口に来所もしくは郵送で提出してください。 【必要書類】 (1)ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付申請書(第1号様式)[PDFファイル/159KB] (2)接種記録のわかるもの(写し)*下記のいずれか1つを提出してください。
(3)接種費用の支払いを証明する書類(原本)*下記のいずれか1つを提出してください。 各回のワクチン名、金額、支払日、医療機関名が明記されているもの 書類の返却を希望される場合は、領収書の裏面に「返却希望」とご記入ください(記入のない場合は書類を返却しません)。
注1:(3)のいずれかの書類の提出がない場合も申請できます。ただし、接種にかかった費用を確認することができないため、助成額は1回につき12,000円となります。 注2:接種に要した交通費、宿泊費や医療機関で接種証明書や支払証明書を発行してもらう際にかかった文書料等の費用は、助成対象になりません。 (4)ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付請求書(第5号様式)[PDFファイル/56KB] (5)振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し(振込先確認用) (6)返信用封筒*助成金の決定通知書を送付しますので、住所・宛名をご記入ください。切手は不要です。 2.後日指定の口座へ助成金をお支払いします。 |
申請窓口 |
尾張旭市保健福祉センター内健康課窓口
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その他 |
令和4年4月1日時点で他市町村に住民登録のあったかたは、尾張旭市では申請できません。 その時点で住民登録のあった市町村にお問い合わせください。 |
風しん予防接種の費用助成について
先天性風しん症候群の発生を予防するため、一定の条件を満たす女性を対象に風しんワクチン(麻しん・風しんワクチンを含む。)の接種費用を市が一部負担(助成)します。
※妊婦が妊娠中(特に妊娠初期)に風しんにかかると、生まれてくる赤ちゃんに感染して、先天性風しん症候群と総称される障がい(生まれつき心臓に病気がある、耳が聞こえにくい、目が見えにくいなど)を引き起こすことがあります。
対象者 |
接種日時点で市内に住民登録のある妊娠を希望する女性かつ次の1~4にすべて該当するかたで、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに接種を受ける(または受けた)かた
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実施期間 |
令和6年4月1日~令和7年3月31日 |
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助成金 |
5,000円(接種費用が5,000円未満の場合は実費分) |
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接種方法 |
接種方法は二通りあります。 1.愛知県の助成する抗体検査を受けたかた(助成の対象者に該当すること。) 2.上記1以外の抗体検査を受けたかた(助成の対象者に該当すること。) |
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A:「接種券方式」 | B:「助成金交付方式」 | |
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持ち物 |
【接種券交付時(健康課)】
【予防接種時(医療機関)】
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【予防接種時(医療機関)】
【助成金交付請求時(健康課)】
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その他 |
生活保護世帯のかたは自己負担金が免除になります。 接種前に健康課に風しん抗体検査結果(検査日、検査方法、結果が確認できるもの)を持参し申請してください。 |
風しん追加的対策事業
公的な接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、風しんの抗体検査を行い、検査の結果で抗体が十分でないと判断されたかたに予防接種を行う事業です。
対象者に無料クーポン券を送付しています。無料で受けられるのは、令和7年3月31日までです(可能な限り、令和7年2月28日までに受けてください)。
予防接種の有効性
大人が風しんにかかると、こどもに比べ、高熱・発疹や関節痛などの症状が強くなり、重症化することがあります。
風しんウイルスは感染力が強く、社会全体で予防することが望まれます。あなたが感染し、妊婦さんが感染するとおなかの赤ちゃんに心臓や眼などの障がいを引き起こす恐れがあります。免疫を持っている人が増えることで、流行は抑えられます。ご自身とこれから生まれてくるこどもたちを守るためにも、抗体検査を受けてください。
対象者 |
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性のうち、 対象者には、令和6年度用無料クーポン券を送付しています。 |
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実施期間 |
令和7年3月31日まで |
自己負担金 |
クーポン券を使用し無料で抗体検査が受けられます。 抗体検査の結果、抗体価が十分でないと判定された場合は、予防接種も無料で受けられます。 |
受検方法等 |
【抗体検査の受検方法】 1.市交付のクーポン券が手元にあることを確認する。
2.実施医療機関に予約する。
3.抗体検査当日、下記持ち物を実施医療機関に持参し、予診票を受け取り、記入後に診察・抗体検査(採血)を受ける。 4.後日、実施医療機関で検査結果の説明を受ける。 【抗体検査の結果、抗体価が十分でないと判定された場合(予防接種対象者)、予防接種を無料で受けられます】 1.実施医療機関に予約する 2.予防接種当日、下記持ち物を実施医療機関に持参し、予診票を受け取り、記入後に診察・予防接種を受ける。 |
持ち物 |
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その他 |
事業詳細や実施機関などは、厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご確認ください。 無料クーポン券の有効期限は、令和7年3月31日まで(過去の送付済のクーポン券は使用不可) |
帯状疱疹任意予防接種費用助成事業
帯状疱疹のワクチン接種費用を市が一部負担(助成)します。
予防接種法に基づかない任意予防接種のため、接種医等に相談し、ワクチンについて十分理解したうえで、接種を受けてください。
帯状疱疹について
帯状疱疹は、水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。
こどものころに水ぼうそうに罹ったことがあるかたやその後帯状疱疹になったかたの体の中にウイルスが潜んでいて、加齢や疲労、ストレスなど免疫力が低下すると、ウイルスが活性化し、発症しやすくなります。
症状は、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数あらわれ、痛みは徐々に強くなり、3~4週間続きます。皮膚症状だけでなく神経にも炎症を起こし、合併症として帯状疱疹後神経痛となる場合もあります。
予防接種の有効性
帯状疱疹の発症や重篤化のリスクを下げる効果があります。 ワクチンには2種類あり、接種回数、接種費用、副反応の頻度等が違います。
ワクチン種類 | 不活化ワクチン(シングリックス) | 生ワクチン(ビケン) |
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対象者 |
接種日時点で市内に住民登録のある50歳以上のかた |
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接種回数 |
2回 |
1回 |
接種部位 | 筋肉内注射 | 皮下注射 |
発症予防効果 |
約10年程度(以降は、現在延長試験を実施中)※1 |
約5年程度※2 |
副反応 |
疼痛(79.1%)発赤(37.4%) |
発赤(44.0%)掻痒感(27.4%) 熱感(18.5%)腫脹(17.0%) 疼痛(14.7%)硬結(13.5%)※3 |
重大な副反応 |
ショック アナフィラキシー※3 |
アナフィラキシー 血小板減少性紫斑病 無菌性髄膜炎※3 |
助成金額 及び回数 |
1回当たり、上限10,000円(2回まで) | 上限4,000円(1回限り) |
接種費用 | 1回当たり、約20,000~30,000円程度 | 約7,000~10,000円程度 |
医療機関によって異なります。予約時に確認してください。 | ||
その他 |
・公費助成は、上記ワクチンいずれか一方で、お一人1度限りです。 |
<引用文献>
※1 Shingrix:国際共同第3相臨床試験(ZOSTER-006/022)の延長試験 シングリックス総合製品情報概要 グラクソ・スミスクライン株式会社
※2 ZOSTAVAX:Schmader KE,et al. Clin infect Dis. 2012;55(10):1320-1328より ビケン資料 武田薬品工業株式会社
※3 各ワクチン添付文書
費用助成の流れ
【尾張旭市・瀬戸市の指定医療機関で接種する場合】
⑴ 指定医療機関から、医療機関を選び、予約する。
帯状疱疹予防接種指定医療機関 [PDFファイル/814KB]
⑵ 接種当日、「尾張旭市任意予防接種費用助成申請書」を医療機関に提出する。
尾張旭市任意予防接種費用助成申請書【帯状疱疹】 [PDFファイル/148KB]
記入例 [PDFファイル/223KB]
申請書の内容をよく読み、十分理解したうえで、申請してください。
※ 申請書の提出をもって、以下のことを承諾したものとみなします。
・過去に、この事業同様の助成を受けたことがないこと
・重複助成が判明した場合は実費をお支払いいただくこと
⑶ 希望する帯状疱疹ワクチンの予防接種を受ける。
⑷ 接種費用から対象ワクチンの助成金額を差し引いた額を医療機関に支払う。
※接種履歴は、接種医療機関から接種済証等を発行してもらい、ご自身で管理してください。
【尾張旭市・瀬戸市の指定医療機関以外で接種した場合(償還払い制度)】
⑴ 指定医療機関以外の医療機関で予防接種を受ける。
⑵ 接種費用全額を医療機関に支払う。
領収書と明細書(接種日、1回当たりの接種費用、ワクチンの種類及び接種回数が明記されたもの)を受け取る。
⑶ 健康課窓口で助成金交付の請求手続きをする(下記の書類をそろえて)。
・尾張旭市任意予防接種費用助成金交付申請書 [PDFファイル/104KB]
記入例 [PDFファイル/161KB]
・⑵の領収書及び明細書
・振込先(申請者名義)の確認できるもの
⑷ 後日、指定された口座に助成金が振り込まれる。
高齢者用肺炎球菌予防接種(定期接種)
予防接種法の基づく定期接種のひとつです。令和6年度から対象者が変更されました。
予防接種の有効性
肺炎球菌には100種類以上の型があります。肺炎球菌ワクチンを接種することで、頻度の高い23種類の肺炎球菌の型に免疫をつけることができます。
ワクチンの効果は5年以上持続しますが、免疫力は時間とともに低下していきます。しかし、5年以内に肺炎球菌ワクチン予防接種(ニューモバックス23価)を接種したことのあるかたは、副反応が強く出ることがあるため、再接種できません。接種の必要性やリスクについては医師とよく相談してください。
接種前に肺炎球菌予防接種説明書 [PDFファイル/136KB]を必ずお読みください。
対象者 |
接種日時点で市内に住民登録があり、次のいずれかに該当するかた
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自己負担金 |
2,500円 生活保護世帯のかたは、健康課に事前申請すると、自己負担金が免除となります。 |
接種方法 |
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持ち物 |
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その他 |
【尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等で接種を希望されるかたの事前手続きについて】 |
高齢者等インフルエンザ予防接種(定期接種)
予防接種法の基づく定期接種のひとつです。
予防接種の有効性
季節性インフルエンザに感染すると急性の肺炎や脳症を合併したり、基礎疾患が悪化しやすくなるため、入院加療を余儀なくされ、死亡する危険性も高まります。ワクチン接種により、高齢者の発病防止、特に重症化防止に有効であることが確認されています。
接種を受けてから抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5か月間とされています。より効率的に有効性を高めるには、毎年流行する前の12月中旬までに接種を済ませておくことが望ましいと言われています。
接種前にインフルエンザ予防接種の説明書[PDFファイル/232KB]を必ずお読みください。
対象者 |
接種日時点で市内に住民登録があり、次のいずれかに該当するかた(個人通知はありません)
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接種期間 |
令和6年10月15日から令和7年1月31日まで(休診日は除く) |
自己負担金 |
1,200円(1回接種) 生活保護世帯のかたは、健康課に事前申請すると、自己負担金が免除となります。 |
接種方法 |
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持ち物 |
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その他 |
【尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等で接種を希望されるかたの事前手続きについて】 |
※ 定期接種対象者以外で接種を希望者する場合は、任意接種となりますので、実施の有無及び接種費用(全額自己負担)等は、直接医療機関へお問い合わせください。
※ 新型コロナウイルス感染症の位置づけが、令和5年5月8日に「5類感染症」に移行したことに伴い、令和2年度から令和4年度まで臨時的に実施した「妊娠中及び身体障害者(条件あり)の方等へのインフルエンザ予防接種の費用助成」はありません。
高齢者等新型コロナワクチン予防接種(定期接種)
令和6年3月末まで、特例臨時接種として無料で実施していた新型コロナワクチンの予防接種は、令和6年4月から有料となりました。なお、新型コロナウイルス感染症は予防接種法のB類疾病に位置付けられたため、高齢者などは定期接種として公費の補助を受け接種できます。
新型コロナワクチン定期接種リーフレット [PDFファイル/1.69MB](厚生労働省作成)
予防接種の有効性
新型コロナウイルス感染症は、熱や咳など風邪によく似た症状がみられます。重症化すると、呼吸困難などの肺炎の症状が悪化し、死亡する危険性も高まります。ワクチン接種により、重症化防止に有効であることが確認されています。既に、感染したことがあっても再感染することもあり、ワクチン接種による追加の発症予防効果があることも確認されています。
接種前に新型コロナワクチンの説明書 [PDFファイル/203KB]を必ずお読みください。
対象者 |
接種日時点で市内に住民登録があり、次のいずれかに該当するかた
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接種券 | 発行なし(過去に市から発行した接種券は使用不可) | ||||||||||||
接種期間 |
令和6年10月15日から令和7年1月31日まで(休診日は除く) |
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使用する ワクチン |
国の薬事承認を受けたワクチンを使用します。医療機関ごとに異なりますので、予約時等に医療機関にお問い合わせください。
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自己負担金 |
2,500円(1回接種) 生活保護世帯のかたは、健康課に事前申請すると、自己負担金が免除となります。 |
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接種方法 |
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持ち物 |
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よくある |
新型コロナワクチンの詳しい情報については、こちらへ → 新型コロナワクチンQ&A<外部リンク>(厚生労働省ホームページ) |
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その他 |
【尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等で接種を希望されるかたの事前手続きについて】 |
※ 定期接種対象者以外で接種を希望者する場合は、任意接種となりますので、実施の有無及び接種費用(全額自己負担)等は、直接医療機関へお問い合わせください。
定期接種を尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等で接種を希望されるかたへ
【対象予防接種:高齢者用肺炎球菌・高齢者等インフルエンザ・高齢者等新型コロナワクチン予防接種】
※申請の受付は、10月1日から開始します。
※原則、本人またはご家族による申請ですが、来所や郵送でのやり取りが困難で、本人またはご家族以外のかたが代理申請を行う場合は、健康課までご相談ください。「委任状等」の添付をお願いしています。
A.「愛知県広域予防接種事業」 |
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接種までの 流れ |
⑴ 接種する医療機関・接種する医師が「愛知県広域予防接種事業」に登録しているかを確認 ⑵ 健康課で事前申請(下記「申請書」を記入し申請) ⑶ 連絡票・予診票等必要書類を交付(可能な限り即日発行、場合によっては1週間後) ⑷ 予約・予防接種を受ける ⑸ 「連絡票券予防接種済証」を受け取り、医療機関に自己負担金を支払う |
B.「予防接種費用助成金交付事業」(償還払い制度:費用をいったん支払い、後から請求する制度) ※愛知県外及び愛知県広域予防接種事業未登録の医療機関・医師で接種する場合 ※接種前と接種後の2回、健康課への申請が必要です。 |
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接種までの 流れ |
⑴ 健康課で事前申請(下記「申請書」を記入し申請) ⑵ 後日、予防接種依頼書・予診票等必要書類を交付 ⑶ 予約・予防接種を受け、接種費用全額を医療機関に支払う ⑷ 健康課窓口で助成金交付の請求手続きをする ⑸ 後日、指定された口座に助成金が振り込まれます |
「委任状等」について
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【注意事項】
- 申請時に、接種を希望するかたの住所・氏名・生年月日が確認できるもの(マイナンバーカード・健康保険証・介護保険証等)をお持ちください。
- 申請後、可能な限り即日発効に努めておりますが、場合によっては必要書類の発行までに約1~2週間程度かかります。
予防接種の健康被害救済制度
一般的に、予防接種により感染症に対する免疫を得ることができますが、まれに異常な副反応を疑う症状(健康被害)がみられる時があります。医療機関で治療を受けた場合や障害が残ってしまった場合に、法律に基づいて、救済制度を受けられることがあります。
救済を求める原因となった予防接種が規定されている法律やその接種日により、申請(相談)先や給付内容に違いがあります。
予防接種法に基づく健康被害救済制度
定期接種及び令和6年3月31日まで特例臨時接種として実施された新型コロナワクチン接種により健康被害が生じた場合は、以下のページをご覧ください。
厚生労働省 「予防接種健康被害救済制度について」<外部リンク>
任意接種における健康被害救済制度
予防接種法に基づかない任意接種は、医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」に基づく救済制度になります。詳細は、以下のページをご覧ください。
独立行政法人医療品医療機器総合機構 「医薬品副作用被害救済制度」<外部リンク>