成人・高齢者の予防接種

ページID：0001742 更新日：2023年9月21日更新印刷ページ表示

予防接種の必要性や副反応については、かかりつけ医に相談してください。

予防接種は健康な状態で接種しましょう。

HPVキャッチアップ接種
HPV 任意接種費用助成事業
風しん予防接種の費用助成（女性）
風しん追加的対策事業（男性）
高齢者肺炎球菌予防接種
高齢者等インフルエンザ予防接種

HPV キャッチアップ接種に関するお知らせ

HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保するため、定期接種の特例として下記の対象者にキャッチアップ接種を行っています。

対象者	接種期間
平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女性	令和4年4月1日～令和7年3月31日
平成18年4月2日～平成19年4月1日生まれの女性	令和5年4月1日～令和7年3月31日（令和4年度は定期接種対象者です）
平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性	令和6年4月1日～令和7年3月31日（令和4、5年度は定期接種対象者です）

過去にHPVワクチンを合計3回接種していないかたが対象となります（不足分を接種可）。
母子健康手帳で過去の接種記録を必ず確認してください。
接種を希望されるかたは、HPVワクチンの有効性とリスクを良く理解した上で接種を進めてください。

【子宮頸がん】

子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんで、発がん性のHPVウイルスの感染が原因で引き起こされる病気です。

日本では年間約1万1千人の女性が発症しており、約2,900人のかたが亡くなっています。最近は20～30歳代で増加しているのが特徴です。

HPVの感染は性行為によって子宮頸部の粘膜に微細な傷が生じ、そこからウイルスが侵入して感染すると考えられています。感染しても多くの場合は自然に排除されますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続くと数年から十数年の時を経て子宮頸がんを発症することがあります。発症するとごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産への影響や排尿障害などの後遺症が残ることがあります。

子宮病変に対するワクチンの有効性は、16歳頃までに接種すると最も高いとの研究が報告されています。定期接種対象年齢以上のかたが接種した場合も一定程度の予防効果が期待できますが、性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することもわかっています。ワクチン接種だけではすべての発がん性HPVの感染を防ぐことができないため、ワクチン接種後も20歳を過ぎたら定期的な子宮がん検診の受診が必要です。

市で実施する子宮頸がん検診について

【ワクチン】

接種できるワクチンは下記の3種類です。

サーバリックス（2価ワクチン）	子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型、18型を含む
ガーダシル（4価ワクチン）	HPV16、18型に加え、尖圭コンジローマの原因となるHPV6型、11型を含む
シルガード9 （9価ワクチン） ※令和5年4月1日から定期接種として接種できます	HPV16、18、31、33、45、52、58型と尖圭コンジローマの原因となるHPV6、11型を含む

サーバリックス
（2価ワクチン）

子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型、18型を含む

ガーダシル
（4価ワクチン）

HPV16、18型に加え、尖圭コンジローマの原因となるHPV6型、11型を含む

シルガード9

（9価ワクチン）

※令和5年4月1日から定期接種として

接種できます

HPV16、18、31、33、45、52、58型と尖圭コンジローマの原因となるHPV6、11型を含む

【接種間隔】

原則、同一のワクチンで接種を完了してください。過去に接種したことのある方は、すでに接種したワクチンの種類を母子健康手帳等でご確認ください。

※すでに2価あるいは4価ワクチンで定期接種を開始した方が、残りの接種を9価ワクチンで接種した場合の安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることから、接種する医師から適切な情報提供を受け、よく相談した上で9価ワクチンを選択することができます。その場合は、計3回接種となり、2回目の接種は1回目から1か月以上、3回目の接種は2回目から3か月以上おいて接種してください。

【接種方法】

予防接種実施医療機関で必ず予約を取ってからお出かけください。

接種当日は、母子健康手帳（接種証明書）、本人確認できるもの（保険証、免許証、マイナンバーカード等）、診察券を持参してください。また、医療機関で予診票をご記入の上、接種してください。

令和5年度HPVワクチン予防接種実施医療機関 [PDFファイル／87KB]

＜尾張旭市・瀬戸市以外のかかりつけ医で接種する場合＞

下記のいずれの方法も、接種する前に申請が必要です。必要書類の発行に10日ほどかかりますので余裕をもって申請してください（必要書類の郵送での受け取りを希望される方は、申請時に120円分（HPVワクチンの申請のみ）の切手が必要になります）。

1.「愛知県広域予防接種事業」

かかりつけ医が尾張旭市・瀬戸市以外の愛知県内にある場合：接種する医療機関に直接問い合わせる、または下記の愛知県医師会のホームページから検索し、接種する医療機関が「愛知県広域予防接種事業」に登録しているかを確認の上、健康課窓口で申請をしてください。

協力医療機関・協力医をさがす＜外部リンク＞（愛知県医師会ホームページ）

2.「予防接種費用助成金交付事業」（費用をいったん支払い、後から請求する制度）

かかりつけ医が愛知県広域予防接種事業に登録していない、または就学等の理由で県外の医療機関で接種する場合に利用できる制度です。接種前と接種後の2回、健康課窓口での申請が必要です。詳しくは、健康課までお問い合せください。

※転出日当日は、公費で接種できません。接種した場合は、自費接種（有料）になります。

より詳しい情報をお知りになりたいかたは、下記より厚生労働省のホームページをご覧ください。

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がんとHPVワクチン～（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

HPV任意接種費用助成事業

HPVワクチンの積極的な勧奨の差控えにより、予防接種の機会を逃した方（キャッチアップ接種対象者）で定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を受けた方について、費用の助成を行います。

対象者	下記のすべてに該当する方平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性令和4年4月1日時点で尾張旭市に住民登録がある 16歳となる日の属する年度末までにHPVワクチン（定期接種）を3回完了していない 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに、日本国内の医療機関でサーバリックス（2価）またはガーダシル（4価）の任意接種を受け、実費を負担した費用の助成を受ける接種分について、キャッチアップ接種を受けていない「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」を利用して接種を受けていない（他市町村で同様の事業を利用して接種した方も助成対象外となります）シルガード9（9価）は助成対象外です。
助成額	1回につき17,853円を上限とします。下記の必要書類（3）の提出がない場合は、1回につき12,000円の助成となります。
申請期限	令和7年3月31日まで（必着：期限を過ぎた場合は受付できません）必要書類が不足している場合は、書類の追加提出が必要になります。追加提出書類も令和7年3月31日必着となりますので、期間に余裕をもって申請してください。
申請方法	1下記の申請書類をすべて準備し、窓口に来所もしくは郵送で提出してください。【必要書類】（1）ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付申請書（第1号様式）[PDFファイル／159KB] 記入例[PDFファイル／115KB] （2）接種記録のわかるもの（写し）＊下記のいずれか1つを提出してください。母子健康手帳の氏名・生年月日がわかるページと接種記録のページ接種済の予診票の写し接種した医療機関の発行した接種証明書ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付に係る接種証明書（第2号様式）[PDFファイル／33KB] （3）接種費用の支払いを証明する書類（原本）＊下記のいずれか1つを提出してください。各回のワクチン名、金額、支払日、医療機関名が明記されいているもの書類の返却を希望される場合は、領収書の裏面に「返却希望」とご記入ください（記入のない場合は書類を返却しません）。領収書・明細書支払証明書注1：（3）のいずれかの書類の提出がない場合も申請できます。ただし、接種にかかった費用を確認することができないため、助成額は1回につき12,000円となります。注2：接種に要した交通費、宿泊費や医療機関で接種証明書や支払証明書を発行してもらう際にかかった文書料等の費用は、助成対象になりません。（4）ヒトパピローマウイルスワクチン任意接種費用助成金交付請求書（第5号様式）[PDFファイル／56KB] 記入例[PDFファイル／81KB] （5）振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し（振込先確認用）（6）返信用封筒＊助成金の決定通知書を送付しますので、住所・宛名をご記入ください。切手は不要です。 2後日指定の口座へ助成金をお支払いします。
申請窓口	尾張旭市保健福祉センター内健康課窓口郵送の場合〒488-0074尾張旭市新居町明才切57番地尾張旭市保健福祉センター健康課 HPVワクチン任意接種費用助成事業担当宛 ※切手が不足している場合は受け取りできません。
その他	令和4年4月1日時点で他市町村に住民登録のあった方は、尾張旭市では申請できません。その時点で住民登録のあった市町村にお問い合わせください。

風しん予防接種の費用助成について

妊娠中（特に妊娠初期）に風しんにかかると、生まれてくる赤ちゃんが「先天性風しん症候群（生まれつき心臓に疾患が病気がある、耳が聞こえにくい、目が見えにくいなど」という病気にかかってしまうことがあります。

尾張旭市では、先天性風しん症候群の発生を予防するため、一定の条件を満たす女性を対象に風しんワクチン（麻しん・風しんワクチンを含む。）の接種費用の一部助成を行っています。

風しん等予防接種の費用助成は、県の補助金を受け実施しています。

対象者	接種日時点で市内に住民登録のある妊娠を希望する女性かつ次の1～4にすべて該当するかたで、今年度中に接種を受ける（または受けた）かた今年度に風しんの抗体検査受け、抗体が十分でないと判定された。愛知県（保健所）では、風しん抗体検査の助成が行われています。制度の詳細は、風しん抗体検査とワクチン接種のお知らせ（愛知県）＜外部リンク＞をご覧ください。尾張旭市にお住まいのかたの申請等は瀬戸保健所が窓口になります。（問い合わせ先:0561-82-2196（直通））風しんワクチン（麻しん・風しんワクチンを含む。）の予防接種を受けたことがない。過去に風しんにかかったことがない。出産経験がない。
実施期間	令和5年4月1日～令和6年3月31日
助成金	5,000円（接種費用が5,000円未満の場合は実施分）
接種方法	接種方法は二通りあります。愛知県の助成する抗体検査を受けたかた（助成の対象者に該当すること。）下記の「AまたはB」どちらの方法でも接種できます。上記1以外の抗体検査を受けたかた（助成の対象者に該当すること。）下記の「A」の方法で接種を受けてください。「A.接種券方式」接種前に健康課窓口で「接種券」の交付を受けてください。尾張旭・瀬戸市の実施医療機関に予約をしてください。予約した医療機関に接種券・保険証を持参し、接種を受け、接種費用から5,000円を差し引いた金額を医療機関にお支払いください。「B.助成金交付方式」予防接種を受ける医療機関に予約をしてください。予約した医療機関に愛知県の「風しん抗体検査の結果について（様式6）」・保険証を持参し、接種を受け接種費用全額を医療機関にお支払いください。健康課窓口で助成金の請求手続きをしてください（後日、指定の口座に助成金が振り込まれます）。風しん予防接種実施医療機関 [PDFファイル／74KB]
持ち物	「A.接種券方式」接種券交付時（健康課）風しん抗体検査結果（検査日、検査方法が確認できるもの）接種時（医療機関）接種券本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）「B.助成金交付方式」接種時（医療機関）愛知県の「風しん抗体検査の結果について（様式6）」本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）助成金請求時（健康課）愛知県の「風しん抗体検査の結果について（様式6）」予診票の写し領収書（風しん等ワクチンを接種したことがわかるもの）申請者名義の口座番号の確認できるもの
その他	生活保護世帯のかたは自己負担金が免除になりますので、接種前に健康課に風しん抗体検査結果（検査日、検査方法が確認できるもの）を持参し事前申請をしてください。

風しん追加的対策事業

平成30年7月以降、国内で風しんの感染が広がっていることを受け、公的な接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、風しんの抗体検査を行い、検査の結果で抗体が十分でないと判断されたかたに予防接種を行う事業です。

予防接種の有効性

　大人になってから風しんに感染すると、こどもに比べ、高熱・発疹や関節痛などの症状が強くなり、重症化するおそれがあります。また、あなたが感染し、妊婦さんに感染させるとおなかの赤ちゃんに心臓や眼などの障がいが出る可能性が高くなります。ご自身と未来のこども達のために、早めに抗体検査を受けてください。

対象者	昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性
実施期間	実施期間が延長となり、令和7年3月31日までとなりました。
自己負担金	クーポン券を使用し無料で抗体検査が受けられます。抗体検査の結果、抗体価が十分でないと判定された場合は、予防接種も無料で受けられます。
受検方法等	市交付のクーポン券が手元にあるかを確認。次のかたには令和5年3月末に令和5年度用クーポン券を送付しています。 (1)令和元、2年に送付済みのクーポン券を未使用のかた (2)クーポン券を使用して抗体検査を受けた結果、抗体価が十分でないと判定されたかたで予防接種を接種されていないかた令和5年度用クーポン券の有効期限は令和5年4月1日から令和6年3月31日までとなります。令和元、2年度に送付済みのクーポン券は期限切れのため使用できません。クーポン券を紛失されたかたは、接種を受ける前に健康課窓口で申請し、クーポン券をお受け取りください。その際、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）をお持ちください。市外へ転出されたかたは、当市のクーポン券は使用できません。転出先の市町村へお問い合わせください。実施医療機関の予約を取る。全国の実施医療機関（健診センター等）で受検できます。風しん追加的対策実施医療機関（尾張旭市・瀬戸市） [PDFファイル／75KB] 市の健康診査や事業所健診と同時に受検できます。抗体検査当日は、下記の持ち物を実施医療機関に持参する。実施医療機関で予診票を受け取り、記入後に診察・抗体検査（採血）を受ける。抗体検査の結果、抗体価が十分でないと判定された場合（予防接種対象者）新型コロナワクチン接種前後は、2週間以上間隔をあけて接種してください。予防接種当日は、下記の持ち物を実施医療機関に持参する。実施機関で予診票を受け取り、記入後に診察・予防接種を受ける。
持ち物	令和5年度用クーポン券住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）抗体検査の結果が確認できるもの（予防接種対象者に該当のかた）
その他	事業詳細や実施機関などは、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

高齢者等肺炎球菌予防接種

　肺炎の主な原因の一つである肺炎球菌に対して免疫をつけるため、平成26年10月から予防接種法による定期接種に位置付けられました。また、定期接種対象外の任意接種のかたにも費用助成を行っています。

予防接種の有効性

　肺炎球菌には90種類以上の型があります。肺炎球菌ワクチンを接種することで、頻度の高い23種類の肺炎球菌の型に免疫をつけることができます。ワクチンは年度内いつでも接種できます。また、医師が必要と認めた場合にはインフルエンザワクチンと同時接種することができます。
　ワクチンの効果は5年以上持続しますが、免疫力は時間とともに低下していきます。しかし、副反応が強く発現することがあるため、5年以上経過しないと再接種できません。接種の必要性やリスクについては医師とよくご相談ください。
対象者	市内に住民登録があり、次のいずれかに該当するかた今年度において65・70・75・80・85・90・95・100歳になる対象者1のうち65歳になるかたのみに、令和5年3月末に接種券を送付しています。接種日に満60～64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能障害がある、または、ヒト免疫不全ウイルスによる機能障害がある（身体障害者手帳1級程度）接種日に満70歳以上接種日に満60～69歳で持病があり医師が必要と判断した対象者1のうち今年度において70・75・80・85・90・95・100歳になるかた、及び、対象者2～4のかたは、接種要件の確認が必要なため、接種券を送付していません。接種を希望する場合は、健康課窓口で申請してください。公費助成（他市町村を含む）は御一人1回限りです。過去に公費助成を受けて肺炎球菌ワクチン（ニューモバックス23価）を接種したかたは対象となりません。 5年以内に肺炎球菌ワクチン予防接種（ニューモバックス23価）を接種したことのあるかたは、副反応が強く出ることがあるため、接種できません。
接種期間	令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
自己負担金	2,500円　生活保護世帯のかたは、健康課に事前申請すると、自己負担金が免除となります（申請後、必要書類の発行までに約1週間かかります）。
接種方法	新型コロナワクチン接種前後は、2週間以上間隔をあけて接種してください。市交付の接種券が手元にあるかを確認。接種券をお持ちでないかた、接種券を紛失されたかたは、接種を受ける前に健康課窓口で申請し、接種券をお受け取りください。その際、本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証等）をお持ちください。対象者2のかたは、申請時に身体障害者手帳をお持ちください。予防接種実施医療機関の予約を取る。　高齢者等肺炎球菌予防接種実施医療機関 [PDFファイル／74KB] 接種当日は、下記の持ち物を医療機関に持参する。医療機関で予診票を受け取り、記入後に診察・接種を受ける。接種後「高齢者等肺炎球菌予防接種済証」を受け取り、医療機関で自己負担金を支払う。
持ち物	住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証等）身体障害者手帳または診断書（対象者2に該当の方）
その他	【尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等での接種を希望されるかた】　かかりつけ医や入院、入所している病院・施設等が、尾張旭市・瀬戸市以外にあり、他市町村での接種を希望されるかたは、愛知県広域予防接種事業＜外部リンク＞、予防接種費用助成（償還払い）等の制度があります。　申請受付開始は令和5年4月からとなります。接種予約前に本人またはご家族が健康課窓口で申請してください。申請には、(1)予防接種を希望される医療機関名、(2)接種をする医師の氏名が必要になりますので、あらかじめお確かめいただくようお願いします。申請後、必要書類の発行までに約1週間程かかる場合があります。

令和5年度高齢者等インフルエンザ予防接種

　季節性インフルエンザに感染すると急性の肺炎や脳症を合併したり、基礎疾患が悪化しやすくなるため、入院加療を余儀なくされ、死亡する危険性も高まります。このため、予防接種法に基づく定期予防接種として、全国で実施することとされており、市で接種費用の補助を行っております。流行に備え、できるだけお早めに接種することをおすすめします。

予防接種の有効性

　高齢者の発病防止、特に重症化防止に有効であることが確認されています。接種を受けてから抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約5か月間とされています。より効率的に有効性を高めるには、毎年流行する前の12月中旬までに接種を済ませておくことが望ましいと言われています。

　接種の前にインフルエンザ予防接種の説明書[PDFファイル／232KB]を必ずお読みください。

対象者（＊1）	接種日時点で市内に住民登録があり、次のいずれかの要件を満たすかた（個人通知はありません）接種日に満65歳以上接種日に満60歳から64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能障害がある、または、ヒト免疫不全ウイルスによる機能障害がある（身体障害者手帳1級程度）
接種期間	令和5年10月15日から令和6年1月31日まで（休診日は除く）　ただし、ワクチンの供給状況等により、医療機関によって接種開始日が遅くなる場合があります。　詳しくは、予約時に医療機関にお問い合わせください。
自己負担金	1,200円（1回接種）　生活保護世帯のかたは、健康課に事前申請すると、自己負担金が免除となります。　申請後、必要書類の発行までに約1週間程度かかります。
接種方法	尾張旭市・瀬戸市の実施医療機関に予約のうえ、接種してください。（参考）令和５年度高齢者等インフルエンザ予防接種実施医療機関 [PDFファイル／85KB] インフルエンザ予防接種は、新型コロナワクチンと接種間隔をあける必要はありません。
持ち物	住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証等）身体障害者手帳または診断書（対象者2に該当のかた）
その他	【上記の対象者（＊1）であって、尾張旭市・瀬戸市以外の医療機関等で接種を希望されるかた】　かかりつけ医や入院、入所している病院・施設等が、尾張旭市・瀬戸市以外にあり、他市町村での接種を希望されるかたは、愛知県広域予防接種事業＜外部リンク＞、予防接種費用助成（償還払い）等の制度があります。 1.「愛知県広域予防接種事業」　※愛知県内の医療機関で接種する場合【接種までの流れ】 ⑴　接種する医療機関・接種する医師が「愛知県広域予防接種事業」に登録している　　かを確認　　リンク先はこちら　「愛知県医師会ホームページ＜外部リンク＞」　　※医療機関名と医師名を把握してください。 ⑵　健康課で事前申請　　申請様式はこちら愛知県広域予防接種連絡票交付申請書（B類疾病） [PDFファイル／120KB] 記入例 [PDFファイル／381KB] ⑶　後日、連絡票・予診票等必要書類を交付 ⑷　予約・接種 2.「予防接種費用助成金交付事業」(費用をいったん支払い、後から請求する制度）　※愛知県外及び愛知県広域予防接種事業未登録の医療機関で接種する場合　※接種前と接種後の2回、健康課への申請が必要です。【接種までの流れ】 ⑴　健康課で事前申請　　申請様式はこちら尾張旭市予防接種実施依頼書交付申請書（B類疾病） [PDFファイル／140KB] 記入例 [PDFファイル／181KB] ⑵　後日、連絡票・予診票等必要書類を交付 ⑶　予約・接種し、接種費用を支払う ⑷　健康課で助成金交付を申請 ⑸　後日、助成金を指定された口座に振り込み【注意事項】上記のいずれの方法も、接種期間は、令和5年10月15日から令和6年1月31日までとなります。接種予約前に本人またはご家族が健康課窓口に申請してください。令和5年10月2日から申請を受け付けます。例年10・11月は申請が集中するため、接種希望日の2週間前までの申請にご協力をお願いします。申請後、必要書類の発行までに約1週間程度かかります。必要書類の受け取りを郵送で希望されるかたは、申請時に切手が必要になります。申請前に、健康課にお問い合わせください。申請時に、接種を希望するかたの住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード・健康保険証・介護保険証等）をお持ちください。【本人またはご家族による申請が困難な場合】原則、本人またはご家族による申請ですが、来所や郵送でのやり取りが困難で、本人またはご家族以外のかたが代理申請を行う場合は、健康課までご相談ください。該当する申請書をダウンロード（上記内容を確認してください）及び必要事項を事前に記入し、直接健康課窓口にお持ちください。代理申請の場合は、委任状が必要です。事前に記入のうえ、窓口に来所するかたの職員証・身分証明書等を持参してください。委任状様式はこちら　委任状[PDFファイル／37KB] 記入例[PDFファイル／138KB]