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更新日：2022年6月14日
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
地球温暖化防止対策の一環として、市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援し、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備を設置するかたに補助金を交付します。
令和4年度の受付について
補助対象
補助対象設備
- 一体的導入（セットでの導入で補助が受けられます）
1と2に加え、3から6のいずれか1つを同時設置
- 住宅用太陽光発電設備
- 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 電気自動車等充給電設備
- 高性能外皮等
- 断熱窓改修
- 単独設置（各設備単独で補助が受けられます）
- 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 電気自動車等充給電設備
補助対象者
次に掲げる要件を全て満たすかた。
- 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること
- 交付申請時に設備の設置を完了していないこと（設備ごとの設置完了日の考え方は下表参照）
- 交付決定を受けた年度の2月28日までに設備の設置を完了していること
- 市税を滞納していないこと
- 尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める暴力団関係者に該当しないこと
- 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限り。ただし、処分の承認を必要とする期間が経過している場合は、この限りではありません。（設備ごとの処分の承認を必要とする期間は下表参照）
| 設備の区分 | 設置完了日 | 処分の承認を必要とする期間 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備 | 電気事業者との電力受給が開始した日 | 設置が完了した日から17年 |
| 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） | 機器の保証開始日 | 設置が完了した日から5年 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 機器の保証開始日 | 設置が完了した日から6年 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 機器の保証開始日 | 設置が完了した日から6年 |
| 電気自動車等充給電設備 | 機器の保証開始日 | 設置が完了した日から5年 |
| 高性能外皮等 | 住宅の引渡日 | 設置が完了した日から6年 |
| 断熱窓改修 | 改修に係る費用の領収日 | 設置が完了した日から6年 |
補助金の額
- 一体的導入など複数の設備を同時に申請する場合は、各設備の補助額の合計となります。
- いずれも、未使用品であり、リース品でないことが条件となります。
- 計算の結果、百円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
- 設備の仕様及び条件、補助対象経費の詳細については、「補助事業案内」をご覧ください。
住宅用太陽光発電設備
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力（上限4kW）に下記金額を乗じた額を上限
- 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり1万3千2百円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、1万円を上限
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限
定置用リチウムイオン蓄電システム
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限
電気自動車等充給電設備
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限
高性能外皮等
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限
断熱窓改修（既存住宅のみ）
- 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、6万円を上限
市内業者を利用された場合の特例（申請する設備を市内業者が施工する場合）
- 各設備の補助金の額に1.2を乗じて得た金額が補助額となります。
市内業者とは
- 市内に本社を有するもの
- 市内に営業機能を有する支店、営業所等を有するもの
- 市内に事業所を有するもの
令和4年度募集要領
受付期間
- 令和4年4月1日（金曜日）から令和4年11月30日（水曜日）まで
申請方法
- 申請書類を窓口に提出又は郵送
受付
- 予算の範囲内で先着順に受付を行います。
- 予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げます。
- 申請状況により受付期間中でも受付けを終了する場合があります。
予算額
- 800万円（設備の区分毎の設定額はありません。）
申請から受領までの流れ
- 交付申請
- 受付書交付
- 交付決定通知
- 実績報告
- 交付額確定通知
- 交付請求
- 補助金受領
手続の内容の詳細については「補助事業案内」をご覧ください。
補助金交付要綱・申請書様式など
補助事業案内
申請前に必ず御確認ください。
交付申請等の様式
設備の設置完了前に必要な添付書類及び確認事項チェックシートを添えて提出してください。
- 申請関係様式（第1号～第4号）（ワード：72KB）／（PDF：105KB）
- 確認事項チェックシート（交付申請）（ワード：41KB）／（PDF：130KB）
変更・中止承認申請の様式
交付決定後に設置機器の変更が生じた場合や、設備の設置を中止する場合に提出してください。
- 変更等承認申請様式（第8号）（ワード：11KB）／（PDF：27KB）
実績報告・請求等の様式
設備の設置完了後、必要な添付書類及び確認事項チェックシートを添えて提出してください。
- 実績報告関係様式（第10、11、13号様式）（ワード：148KB）／（PDF：155KB）
- 確認事項チェックシート（実績報告）（ワード：20KB）／（PDF：85KB）
備考
前年度から補助内容の変更はありません。
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