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介護保険事業者向け情報（介護職員等処遇改善加算関係）
令和6年度介護報酬改定において、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する等の観点から、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の3加算が、令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。
加算の算定要件や詳細等については、下記資料にてご確認ください。
- 介護保険最新情報vol.1353 [PDFファイル／1.71MB]
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処 理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護 職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第1版）」について - 令和7年度の取得要件の弾力化について [PDFファイル／623KB]
- 職場環境等要件に係るリーフレット [PDFファイル／748KB]
関係団体は、このホームページ以外に介護保険最新情報も必ずご確認ください。
介護保険最新情報（ワムネット）＜外部リンク＞
令和8年度処遇改善計画書について
令和8年度に介護職員等処遇改善加算等を取得しようとする事業所は、期日までに届出を行ってください。
※前年度と加算や計画書の内容が変わらない場合でも、新年度に加算を取得しようとする場合は届出が必要です。未提出の場合、介護職員等処遇改善加算は算定できませんのでご注意ください。
提出書類及び提出期限
※令和8年度以降の処遇改善加算については、詳細が判明次第、別途ご案内を行う予定です。参考として令和7年度の様式を掲載しております。
| 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|
|
算定月の前々月の末日 |
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算定月の前月15日（施設系・居住系サービスは当月1日） |
計画書様式
加算に関する届出（算定に係る体制等に関する届出）の様式は、介護保険事業所の指定・更新・変更・加算等手続（各種申請書様式）に掲載しています。
留意事項
処遇改善加算の様式と介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）（以下、「補助金」という。）の計画書が一体化されていますが、処遇改善加算は各指定権者に、補助金の様式は都道府県に提出する必要があります。
補助金については、介護人材確保・職場環境改善等事業について - 愛知県 (pref.aichi.jp)＜外部リンク＞をご確認ください。
令和7年度の実績報告書について
介護職員等処遇改善加算を算定した事業者は、加算の総額を上回る介護職員等の賃金改善の完了を確認したうえで、下記のとおり実績報告書を提出してください。
提出期限
最終の加算の支払があった月の翌々月の末日（当日消印有効）
事業所の廃止等がない場合、令和8年7月31日が提出期限となります。
実績報告書の提出がない場合、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となることがあります。
実績報告書様式
その他の届出について
加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合には下記様式を届け出てください。
事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には下記様式を届け出てください。
加算の要件や内容についての問い合わせ先
介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日含む））
介護職員の処遇改善 | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞
書類の提出方法
尾張旭市では令和7年4月1日から電子申請届出システムによる受付を開始しました。
※令和8年4月1日より、原則すべての事業者で電子申請届出システムによる受付とします。
介護保険事業所の指定・更新・変更・加算等手続（電子申請届出システム）をご確認ください。
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