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市内事業者の皆さんへご案内
補助金等のご案内
尾張旭市における補助制度
中小企業等のかた
市内に長年立地する製造業のかた
その他の補助制度
- 中小企業向けの補助金・支援制度検索サイト（ミラサポplus）＜外部リンク＞
- 現在公募中の支援事業・補助金等（中小企業庁）＜外部リンク＞
上記のサイトで各種補助金や支援制度について検索・確認することができます。
尾張旭市商工会について＜外部リンク＞
商工会とは、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。[PDFファイル／442KB]
尾張旭市商工会では市内事業者の皆様へ様々な支援を行っております。
商工会の活動については上記リンク先の尾張旭市商工会ホームページをご覧ください。
経営相談について
専門家による税務、法律、労務、ＩＴに関する無料相談を毎月１回開催しています。
詳細は、尾張旭市商工会(53-7111)へお問い合わせください。
ひと育ナビ・あいちについて＜外部リンク＞
「ひと育ナビ・あいち」は、愛知県労働局産業人材育成課が運営しているポータルサイトで、県内の産業人材育成情報を一元化を目指し、県内で実施される訓練・研修等の情報、学校、中小企業等の行うキャリア情報、職業観醸成に役立つ中小企業の魅力情報等が掲載されています。
「ひと育ナビ・あいち」への登録方法についてはリンク先のページ＜外部リンク＞をご確認ください。
関連リンク
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
平成30年6月6日に施行された、中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法は、令和3年6月16日に廃止となり、先端設備等導入計画における制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。尾張旭市では、引き続き、市内で投資を行う中小企業の生産性を高められるよう後押しし、中小企業が設備投資を促進するための支援を行います。
カーボンニュートラルについて
令和2年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
環境省が立ち上げた脱炭素ポータル＜外部リンク＞では企業の脱炭素化への取組実行に役立つ情報の発信、脱炭素事業を推進している企業の取組事例の紹介、メールマガジンの配信等が行われています。
愛知県の最低賃金
愛知県最低賃金
愛知県最低賃金は、令和6年10月1日から時間額1,077円に改正されました。
県内の事業所で働くすべての労働者（常用・臨時・派遣・パートアルバイト等）に適用されます。
使用者は、適用される最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
賃金が時間給以外で定められている場合（月給・日給等）、賃金を1時間あたりの金額に換算して時間額1,077円と比較します。詳しくは、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
愛知県特定最低賃金（2業種）
特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。
愛知県では、令和6年12月16日から2業種の特定最低賃金額が改定されました。
・鉄鋼業：時間額1,111円
・輸送用機械器具製造業：時間額1,081円
詳しくは、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
関連リンク
＜外部リンク＞
非正規雇用労働者を雇用する事業者のかたへ
非正規雇用の労働者の雇用安定や処遇改善を図るため、厚生労働省では各種取り組みを行っています。非正規雇用労働者を雇用している事業者のかたは、これらの趣旨を踏まえ、適切な措置をしてくださるようお願いします。
関連リンク
愛知県ファミリー・フレンドリー企業
ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護・地域活動など、仕事以外の活動を両立できるよう積極的に取り組む企業のことです。愛知県では、ワークライフバランスの取組を推進するため、ファミリー・フレンドリー企業の登録を行っており、登録することでさまざまなメリットがあるほか、県独自の優遇制度を利用することができます。
関連リンク
あいちっこ家庭教育応援企業
あいちっこ家庭教育応援企業とは、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組み、愛知県教育委員会と協力して家庭教育の一層の推進を図ろうとする企業・事業所のことです。あいちっこ家庭教育応援企業の趣旨に賛同して愛知県に登録された企業・事業所は、愛知県のホームページ等で企業・事業所名の紹介がされたり、「家庭教育応援企業」であることを示すロゴマークを使用できるほか、愛知県が発注する公共工事等で審査を受ける場合に加点対象になるなどの支援を受けられます。
「あいちっこ家庭教育応援企業」賛同書（愛知県教育委員会に直接提出してください。）[Wordファイル／172KB]
関連リンク
障がい者の雇用
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。平成30年4月から、この雇用義務の対象に精神障がい者が加わり、併せて法定雇用率も変わりました。詳しくはハローワーク瀬戸にお問い合わせください。
関連リンク
- ハローワーク瀬戸＜外部リンク＞
事業継続計画
Bcp（事業継続計画、Businesscontinuityplan）とは、企業が地震などの災害にあったときに、その被害をできるだけ少なくし、事業を継続または早期に復旧するために、予防策を整理、準備したり、緊急時の対応をあらかじめ決めおく計画のことです。
「地震後、なるべく早く事業を再開させたい」、「地震後も従業員の雇用を守りたい」・・・そんな経営者のかたには、Bcpの作成をお勧めします。
愛知県と名古屋市及び名古屋大学が共同で設置したあいち・なごや強靭化共創センターでは、専門家によるBcp個別相談窓口が設置されています。
相談日は毎月第4月曜日、相談時間は1時間30分で、対面またはオンラインで行います（電話での事前予約必要）。
詳しくは、あいち・なごや強靭化共創センター＜外部リンク＞のページをご覧ください。
関連リンク
- 愛知県「中小企業向け事業継続計画（Bcp）策定マニュアル（あいちBcpモデル）」＜外部リンク＞
- 中小企業庁「中小企業Bcp策定運用指針」＜外部リンク＞
- 内閣府「事業継続ガイドライン」＜外部リンク＞
事業承継
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。
後継者不足でお悩みの中小企業、事業承継・引継ぎに取り組む中小企業の皆様は、愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターが実施する、以下の支援を無料で受けられますので、ぜひ積極的にご活用ください。
⑴事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関するご相談
⑵事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
⑶事業承継を進めるための事業承継計画の策定
⑷事業引継ぎにおける譲渡／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援
など
関連リンク
愛知県事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づく事業として、2021年4月に名古屋商工会議所が国から委託をうけて事業を開始しました。
愛知県 事業承継・引継ぎ支援センター＜外部リンク＞
愛知県中小企業男性育児休業取得促進奨励金
愛知県では、男性従業員が育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した県内中小企業等に対して奨励金を支給します。是非、ご活用ください。
●支給対象
県内に本社（主たる事務所）を有し、常時雇用する従業員の数が300人以下の法人または個人事業主
●主な支給要件
男性従業員が令和5年4月1日以降に育児休業を開始し、通算14日以上の育児休業を取得後、原職等に復帰していること
●支給額
通算14日以上：50万円、通算28日以上：100万円
●申請受付期間
令和6年3月31日まで【必着】
※ 奨励金制度の詳細は、「あいちイクメン・イクボス応援サイト＜外部リンク＞」でご確認ください。
【問合せ先】
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（本庁舎2階）
電話052-954-6360
皆さまのご意見をお聞かせください
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