市内事業者の皆さんへご案内

ページID：0002200 更新日：2023年3月1日更新印刷ページ表示

補助金等のご案内

尾張旭市における補助制度

中小企業等のかた

市内に長年立地する製造業のかた

尾張旭市企業再投資促進補助金

その他の補助制度

中小企業向けの補助金・支援制度検索サイト（ミラサポplus）＜外部リンク＞
現在公募中の支援事業・補助金等（中小企業庁）＜外部リンク＞

上記のサイトで各種補助金や支援制度について検索・確認することができます。

尾張旭市商工会について＜外部リンク＞

商工会とは、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。[PDFファイル／442KB]

尾張旭市商工会では市内事業者の皆様へ様々な支援を行っております。

商工会の活動については上記リンク先の尾張旭市商工会ホームページをご覧ください。

ひと育ナビ・あいちについて＜外部リンク＞

「ひと育ナビ・あいち」は、愛知県労働局産業人材育成課が運営しているポータルサイトで、県内の産業人材育成情報を一元化を目指し、県内で実施される訓練・研修等の情報、学校、中小企業等の行うキャリア情報、職業観醸成に役立つ中小企業の魅力情報等が掲載されています。

「ひと育ナビ・あいち」への登録方法についてはリンク先のページ＜外部リンク＞をご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

平成30年6月6日に施行された、中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法は、令和3年6月16日に廃止となり、先端設備等導入計画における制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。尾張旭市では、引き続き、市内で投資を行う中小企業の生産性を高められるよう後押しし、中小企業が設備投資を促進するための支援を行います。

尾張旭市における中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

カーボンニュートラルについて

令和2年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

環境省が立ち上げた脱炭素ポータル＜外部リンク＞では企業の脱炭素化への取組実行に役立つ情報の発信、脱炭素事業を推進している企業の取組事例の紹介、メールマガジンの配信等が行われています。

愛知県の最低賃金

愛知県最低賃金

愛知県最低賃金は、令和4年10月1日から時間額986円に改正されました。
県内の事業所で働くすべての労働者（常用・臨時・派遣・パートアルバイト等）に適用されます。
使用者は、適用される最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
賃金が時間給以外で定められている場合（月給・日給等）、賃金を1時間あたりの金額に換算して時間額986円と比較します。詳しくは、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

特定最低賃金（2業種）

特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。

愛知県では、令和4年12月16日から2業種の特定最低賃金額が改定されました。

・鉄鋼業：時間額1,018円

・輸送用機械器具製造業：時間額997円

詳しくは、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」が改正されました

「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」が改正され、平成29年1月1日から施行されました。これにより、育児休業・介護休業ができる有期契約労働者の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得ができるようになるなど、法律で定める制度はさらに充実したものとなります。
また、妊娠・出産や育児休業などの利用に関する言動により労働者が就業環境を害されることがないよう防止対策を講ずることが事業主へ義務付けられます。

また、令和4年4月1日からは「育児・介護休業法」の改正により、雇用環境の整備や就業規則の変更義務が段階的に施行されます。
事業主と労働者の皆さまには、改正法の趣旨・内容を御理解いただき、職場における仕事と家庭の両立のための制度とその制度を利用しやすい環境づくりを進めてくださるようお願いします。

「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます

「労働施策総合推進法」が改正され、令和4年4月1日から職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されます。

これにより、事業主は、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発や相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応など、職場におけるパワーハラスメントの防止のため必ず講ずべき措置が必要になります。

また、事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについて相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律上禁止されています。

事業主と労働者の皆さまには、改正法の趣旨・内容を御理解いただき、働きやすい職場づくりのための制度とその制度を利用しやすい環境づくりを進めてくださるようお願いします。

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます

令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。

これにより、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務時間を合計して所定の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができます。なお、労働者から手続きに必要な証明を求められた場合は、速やかなご対応をお願いします。申出は、雇用保険法に定められた労働者の権利ですので必ず対応してください。

また、本制度の申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱いを行うことは法律上禁じられています。詳しくは、ハローワーク瀬戸にお問い合わせください。

非正規雇用労働者を雇用する事業者のかたへ

非正規雇用の労働者の雇用安定や処遇改善を図るため、厚生労働省では各種取り組みを行っています。非正規雇用労働者を雇用している事業者のかたは、これらの趣旨を踏まえ、適切な措置をしてくださるようお願いします。

男女共同参画推進のために

一人一人が尊重しあい、男女が性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できるまちをめざし、市では男女共同参画を推進しています。平成26年4月1日に施行された「尾張旭市男女共同参画推進条例」や平成27年度から平成36年度までを計画期間とする「第2次尾張旭市男女共同参画プラン」に基づき、事業者の皆さんにも男女共同参画の理念をご理解いただくとともに、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

事業継続計画

Bcp（事業継続計画、Businesscontinuityplan）とは、企業が地震などの災害にあったときに、その被害をできるだけ少なくし、事業を継続または早期に復旧するために、予防策を整理、準備したり、緊急時の対応をあらかじめ決めおく計画のことです。

「地震後、なるべく早く事業を再開させたい」、「地震後も従業員の雇用を守りたい」・・・そんな経営者のかたには、Bcpの作成をお勧めします。

愛知県と名古屋市及び名古屋大学が共同で設置したあいち・なごや強靭化共創センターでは、専門家によるBcp個別相談窓口が設置されています。

相談日は毎月第4月曜日、相談時間は1時間30分で、対面またはオンラインで行います（電話での事前予約必要）。

詳しくは、あいち・なごや強靭化共創センター＜外部リンク＞のページをご覧ください。

事業所内保育施設

働く人が安心して子育てしながら、働き続けることができるための支援策として「事業所内保育施設」があります。
事業所内保育施設とは、企業等が社員の子どもを対象として、事業所内や隣接地に設置する保育施設のことで、国の「仕事と子育ての両立支援政策」の一環として推進が図られており、施設の設置、運営等の際には、一定の要件を満たせば、助成金を受けることができます。
現在、国の制度として「事業所内保育施設設置・運営等助成金」があり、愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課が受付窓口となっています。