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更新日:2021年1月8日

市・県民税の改正点を教えてください。

令和3年度からの変更(適用)

給与所得控除の見直し

給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

給与収入が850万円を超える場合に、給与所得控除の上限が195万円に設定されました。

給与等の収入金額(A) 給与の所得金額
改正後 改正前
0円~550,999円 0円 0円
551,000円~650,999円 (A)-550,000円
651,000円~1,618,999円 (A)-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 (B)×2.4+100,000円

(B)×2.4

1,800,000円~3,599,999円 (B)×2.8-80,000円 (B)×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 (B)×3.2-440,000円 (B)×3.2-540,000円
6,600,000円~8,499,999円 (A)×0.9-1,100,000円 (A)×0.9-1,200,000円
8,500,000円~9,999,999円 (A)-1,950,000円
10,000,000円~

(A)-2,200,000円

(B)は給与等の収入金額(A)を「4」で割って千円未満の端数を切り捨てて算出します。

公的年金等控除の見直し

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

公的年金等の収入額が1,000万円を超える場合に、公的年金等控除の上限が195万5千円に定められました。

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超の場合、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額とされました。

改正前後の公的年金等に係る雑所得金額の計算(65歳未満のかた)

公的年金等の収入額(A)

公的年金等に係る雑所得金額

改正後

改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

区分なし

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

~1,299,999円

(A)-600,000円

(A)-500,000円

(A)-400,000円

(A)-700,000円

1,300,000円~

4,099,999円

(A)×0.75-275,000円

(A)×0.75-175,000円

(A)×0.75-75,000円

(A)×0.75-375,000円

4,100,000円~

7,699,999円

(A)×0.85-685,000円

(A)×0.85-585,000円

(A)×0.85-485,000円

(A)×0.85-785,000円

7,700,000円~

9,999,999円

(A)×0.95-1,455,000円

(A)×0.95-1,355,000円

(A)×0.95-1,255,000円

(A)×0.95-1,555,000円

10,000,000円~

(A)-1,955,000円

(A)-1,855,000円

(A)-1,755,000円

 

改正前後の公的年金等に係る雑所得金額の計算(65歳以上のかた)

公的年金等の収入額(A)

公的年金等に係る雑所得金額

改正後

改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

区分なし

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

~3,299,999円

(A)-1,100,000円

(A)-1,000,000円

(A)-900,000円

(A)-1,200,000円

3,300,000円~

4,099,000円

(A)×0.75-275,000円

(A)×0.75-175,000円

(A)×0.75-75,000円

(A)×0.75-375,000円

4,100,000円~

7,699,999円

(A)×0.85-685,000円

(A)×0.85-585,000円

(A)×0.85-485,000円

(A)×0.85-785,000円

7,700,000円~

9,999,999円

(A)×0.95-1,455,000円

(A)×0.95-1,355,000円

(A)×0.95-1,255,000円

(A)×0.95-1,555,000円

10,000,000円~

(A)-1,955,000円

(A)-1,855,000円

(A)-1,755,000円

所得金額調整控除の創設

1.子育て世帯等に対する所得金額調整控除について

給与等の収入金額が850万円を超えるかたで、次のア~ウのうちいずれかに該当するかたについては、給与所得金額から下記の額が控除されます。

(ア)本人が特別障害者

(イ)扶養親族が年齢23歳未満

(ウ)同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者

控除額=(給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%

夫婦ともに給与等の収入金額が850万円以上で、年齢23歳未満の扶養親族が1人だけの場合、その夫婦双方が所得金額調整控除の対象となります。

2.給与収入と公的年金等に係る雑収入の双方を有する場合の所得金額調整控除について

給与収入と公的年金等に係る雑収入の双方があるかたについて、控除額引き下げの影響が重複しないよう、給与所得金額から下記の額が控除されます。

控除額=給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

1の控除がある場合は、1の控除を行った給与所得金額から控除します。

基礎控除の見直し

基礎控除額が一律10万円引き上げられました。

合計所得金額2,400万円超の場合、その金額に応じて基礎控除が段階的に減少、または、消失となるよう変更されました。

合計所得金額

改正後

改正前

2,400万円以下

43万円

33万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,500万円超

適用なし

ひとり親控除の創設、寡婦(寡夫)控除の見直し

1.ひとり親控除が創設されました。

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身のかたで、前年の合計所得金額が500万円以下であるかたについて、ひとり親控除(30万円)の適用を受けられることとされました。

ただし、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合には、控除の適用対象外となります。

また、ひとり親控除の適用を受けるかたは、寡婦控除の適用を受けるかたと同様の均等割・所得割非課税基準が適用されます。

2.寡婦(寡夫)控除が見直されました。

ひとり親に該当しない寡婦のかたについては、引き続き寡婦控除(26万円)を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦の方については所得制限(前年の合計所得金額が500万円以下)が設けられました。

ただし、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合には、控除の適用対象外となります。

また、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例が廃止されました。

扶養親族等の所得金額要件や非課税基準の見直し

給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除の見直しに伴い、扶養親族等の合計所得金額要件等が見直されました。

改正前後の扶養要件等一覧表

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額要件 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生の前年の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下
ひとり親に係る生計を一にする子の前年の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
雑損控除に係る親族の前年の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額 55万円 65万円
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する個人住民税の非課税措置の前年の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割非課税基準における前年の合計所得金額 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 42万円 32万円
同一生計配偶者及び扶養親族がいる方 32万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+10万円+18万9千円 32万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+18万9千円
所得割非課税基準における前年の総所得金額等 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 45万円 35万円
同一生計配偶者及び扶養親族がいる方 35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+10万円+32万円 35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+32万円

令和2年度からの変更(適用)

寄附金税額控除の見直し

寄附金税額控除のうち特例控除対象となる寄附金について、令和元年6月以降の寄附分から、総務大臣が指定する都道府県又は市区町村に限ることとなりました。

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除が延長されました。

平成31年度からの変更(適用)

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

配偶者控除及び配偶者特別控除において、下表の通り控除額と適用条件が変更となりました。

1.配偶者控除

納税義務者の合計所得

配偶者控除(70歳未満)

老人配偶者控除(70歳以上)

900万円以下

33万円

38万円

900万円超950万円以下

22万円

26万円

950万円超1,000万円以下

11万円

13万円

1,000万円超

0円

0円

2.配偶者特別控除

配偶者の合計所得

納税義務者の合計所得

900万円以下

900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

38万円超90万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下

3万円

2万円

1万円

123万円超

0円

0円

0円

平成30年度からの変更(適用)

給与所得控除の見直し

給与収入が1,000万円を超える場合の給与控除について、220万円が上限とされました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、本人又は本人と生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入費用を年12,000円を超えて支払った場合、その超える部分の金額(上限88,000円)について、医療費控除の適用を受けることができます。
なお、医療費控除については本特例か従来の医療費控除のどちらか一方のみの適用となります。

一定の取組

健康診査(保険者又は市町村実施)、予防接種、定期健康診断(事業主検診)、特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、がん検診(市町村実施)

スイッチOTC医薬品とは
要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)

厚生労働省内サイト「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」(対象品目一覧)

医療費を支払ったとき(国税庁)

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除が延長されました。

 

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8117