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更新日:2019年8月22日

介護保険事業者向け情報(地域密着型サービス事業関係)

関係団体は、このホームページ以外に介護保険最新情報も必ずご確認ください。

介護保険最新情報(ワムネット)

更新情報
  • 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について(令和元年8月22日)
  • 介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールをアップしました。(令和元年8月19日)
  • 令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の届出について。(令和元年8月2日)
  • 2019年度介護報酬改定関係資料を掲載します。(令和元年8月2日)
  • 防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知。(令和元年6月18日)

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の届出について

  • 令和元年度の特定加算の届出(令和元年10月サービス分から令和2年3月サービス分)について、下記を参照の上、お手続いただきますようお願いします。
  • なお、特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる、現行加算とは別の加算のため、特定加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、御留意ください。

届出方法

(1)提出方法および受付期間

窓口持参は令和元年8月30日(金曜日)

郵送は令和元年8月31日(土曜日)の消印有効

(2)提出書類

介護職員等特定処遇改善計画書(エクセル)

介護職員等特定処遇改善計画書(PDF:642KB)

計画書等は愛知県様式と同様です。他市の様式で作成されても、算定要件を満たしていれば受け付けます。

(3)提出先

尾張旭市役所健康福祉部長寿課指定・指導G

(4)その他

算定要件等については、下記の資料も参考にしてください。

介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」(PDF:959KB)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&AVol.2)(令和元年7月23日)」(PDF:623KB)

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について(愛知県ホームページ)

2019年度介護報酬改定関係資料について

平成31年2月13日に開催された国の社会保障審議会介護給付費分科会の資料を掲載しますので、参考にしてください。

掲載資料

介護報酬見直し案については正式決定ではありませんので、ご注意ください。

防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知について

このことについて、愛知県をとおして別添のとおり依頼がありましたので、ご承知おきください。

逃げ遅れゼロへ!警戒レベル3で高齢者等は避難!

介護職員処遇改善加算の届出について

  • 介護職員処遇改善加算の届出、実績報告は毎年度必要です。
  • 平成31年度に介護職員処遇改善加算を算定する場合、届出が必要です。また、尾張旭市外に所在する地域密着型通所介護事業所において、平成28年3月31日時点で利用の尾張旭市の被保険者が引き続き現在も利用している場合も介護職員処遇改善加算の届出が必要になります。
  • 複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者については、特例で複数の事業所間で一括して介護職員処遇改善計画書を作成することが認められています。ただし、その場合も事業所の指定権者ごとに届け出てください。
  • 期限までに提出がない場合、平成31年4月以降、介護職員処遇改善加算は算定できませんので、御注意ください。また、提出が遅れた場合は加算の算定月が遅れることとなります。

届出方法

(1)受付期間

平成31年2月28日(木曜日)まで

(2)提出方法

窓口持参又は郵送(2月28日の消印有効)

(3)提出書類

各様式は、申請書類様式ファイル(ZIP:142KB)を御確認ください。

(4)提出先

尾張旭市役所健康福祉部長寿課長寿政策係

変更届が必要な場合

就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合及びキャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合は、変更届が必要です。

 実績報告書

毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(例:最後の加算の支払月が令和元年5月(平成31年3月サービス分)であれば、令和元年7月末日)までに提出が必要です。

指定事業者の各種手続きについて

地域密着型サービス事業の申請・届出について

尾張旭市が受付機関となる地域密着型介護保険事業は、以下のとおりです。

  • 地域密着型サービス期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
  • 地域密着型サービス間対応型訪問介護事業
  • 地域密着型サービス域密着型通所介護(定員18人以下)
  • 地域密着型サービス知症対応型通所介護事業・介護予防認知症対応型通所介護事業
  • 地域密着型サービス規模多機能型居宅介護事業・介護予防小規模多機能型居宅介護事業
  • 地域密着型サービス知症対応型共同生活介護事業・介護予防認知症対応型共同生活介護事業
  • 地域密着型サービス域密着型特定施設入居者生活介護事業
  • 地域密着型サービス域密着型介護老人福祉施設
  • 地域密着型サービス合型サービス事業
  • 介護予防支援事業(地域包括支援センター)

(上記以外の事業種別については、愛知県高齢福祉課又は愛知県尾張福祉相談センターが指定受付機関となります。)

指定の相談について

地域密着型サービスの新規指定に関する窓口相談・受付は予約制とさせていただきますので、来庁前に必ず長寿政策係(指定・指導グループ0561-76-8138)まで電話連絡をお願いします。

受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日等閉庁日を除く。)です。

地域密着型通所介護事業所の新規指定について

指定は年3回(4月、8月、12月)とし、指定の3月前の末日までに受理した申請について、審査のうえ、指定月の1日付けで行います。(例:1月31日付けで受理した申請は、審査のうえ4月1日に指定となります。)

月の末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。(例:月の末日が日曜日の場合、その日の前々日の金曜日が締切日となります。)

書類が全て揃った状態での受理となります。書類に不備のあるものについては受理しませんので、早めに御相談ください。

申請受理後の調査時には、必要な人員が確保されており、建物・備品等が使用可能であることが必要です。なお、原則として申請受理後指定日までの間及び指定日以後3か月以内に、申請内容と相違ないか確認するため現地調査を行います。

介護サービス事業の新規指定・指定更新の審査に係る手数料について

概要

介護サービス事業所の新規指定・指定更新におきましては、申請された内容を精査する必要があり、受益者負担の適正化の観点から、尾張旭市長寿課が受付機関となる事業所の新規指定・指定更新の審査について手数料を負担していただくことになりました。

対象

平成30年4月1日以降の申請受理分

 

サービス種類

新規指定手数料

指定更新手数料

地域密着型サービス

30,000円

10,000円

手数料は、指定申請の手続きの際に長寿課窓口でお渡しする「納付書」にて納入していただきます。

愛知県収入証紙ではありませんので、御注意ください。

  • 他市町村に所在する地域密着型事業所を指定更新する場合は手数料を徴収しません。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業に係る新規指定・指定更新をする場合は手数料を徴収しません。

各種届出の提出期限等について

変更の届出

指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に尾張旭市長に届け出る必要があります。

休止の届出、廃止の届出、再開の届出

指定事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、尾張旭市長に届け出る必要があります。

指定の更新

事業を継続実施するためには、尾張旭市長からの指定の更新を受ける必要があります。指定の更新を受ける場合は、指定有効期間の1月以上前までに更新申請をしてください。

業務管理体制に関する届出

平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者(みなし事業所のみの事業所を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

地域密着型サービスのみを行う事業者で、事業所等が尾張旭市のみに存在する事業者の業務管理体制は、尾張旭市長に届け出る必要があります。

その他の届出について

介護保険事業者事故等報告書

事業所又は施設において事故が発生した場合は、下記の取扱いになります。

事故報告等発生時の報告の取扱いについて(愛知県健康福祉部)(PDF:122KB)

介護保険事業者事故等報告書(エクセル:38KB)

 

尾張旭市地域密着型サービス運営推進会議の設置及び運営に関するガイドライン

尾張旭市地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例により設置を義務付けている地域密着型サービスの運営推進会議の設置及び運営については、このガイドラインを参考にしてください。

尾張旭市地域密着型サービス運営推進会議の設置及び運営に関するガイドライン(平成28年8月版)(PDF:240KB)

地域密着型サービス事業に関する質問等について

事業者の皆様から質問等がある場合は、指定の質問書(質問書ワード版(ワード:30KB)質問書PDF版(PDF:54KB))を使用して、電子メール(choju@city.owariasahi.lg.jp)又はFAX(0561-52-3749)にて提出してください。

  • 質問は、本市の被保険者が利用している事業所又は新規指定を計画している事業所からのみ受け付けます。
    (匿名での質問、個人の方からの質問及び本市に関係のない事業所からの質問には回答しません。)

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お問い合わせ

健康福祉部長寿課長寿政策係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8138