民間木造住宅等耐震改修促進事業（補助金）の概要

尾張旭市内にあり、以下のすべての要件を満たすもの。

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
• 2階建て以下の在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅。

​​​​​​​​​​​​​​※賃貸・共同住宅の場合は居住者の同意があること。

耐震診断申込書を市役所都市計画課に提出。
対象住宅の建築確認申請時の図面等があれば添付してください。

随時受付中（募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付）

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅。

• 尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値（注1）が1.0未満と診断された住宅。
• 平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が80点未満の住宅。

注1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

次のすべてを満たす方。（1敷地につき1戸のみとします。）

• 旧基準木造住宅の所有者であること。
• 市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

耐震改修工事費の80％。（上限115万円）※
※補助金額は、それぞれ千円未満切り捨てとします。

補助事業申込書を市役所都市計画課に提出。

随時受付中（募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付）

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅。

• 尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値（注1）が0.4以下と診断された住宅。
• 平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が40点以下の住宅。

注1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

次のすべてを満たす方。（1敷地につき1戸のみとします。）

• 旧基準木造住宅の所有者であること。
• 市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

1. 基礎・柱・はり・壁（筋違い・耐力壁を含む）の補強、屋根のふき替えによる軽量化などの耐震改修工事で、判定値を1.0以上（「一応倒壊しない」または「倒壊しない」）とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事または1階の判定値を1.0以上とする工事（全体の判定値を1.0以上とする工事を除く）。
2. 上記の耐震改修により補助金の交付を受けた対象住宅について、判定値を1.0以上とする工事。

ただし、同一年度内の2月10日までに、完了実績報告書を提出することを条件とします。

次に掲げる額の合計額（注2）

• 補助対象工事1に該当する耐震改修工事費の80％。（上限60万円）
• 補助対象工事2に該当する耐震改修工事費の80％。（ただし、補助対象工事1との合計が115万円を超えない額を限度とする。）

注2.補助対象工事1・2の補助金額は、それぞれ千円未満を切り捨てとします。

随時受付中（募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付）

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のすべてに該当する住宅。

• 尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値（注1）が0.4以下と診断された住宅か、平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が40点未満の住宅。
• 障がい者か高齢者（満65歳以上）を含む世帯であること。

注1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

次のすべてを満たす方。（1敷地につき1戸のみとします。）

• 旧基準木造住宅の所有者であること。
• 市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

1戸当たり（長屋または共同住宅の場合は1棟当たり）の補助金額は、上限30万円。

※補助金額は、千円未満を切り捨てとします。

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のすべてに該当する住宅。

• 延べ床面積30平方メートル以上の一戸建ての住宅。
• 尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値（注1）が1.0未満と診断された住宅か、平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が80点未満の住宅。

注1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

次のすべてを満たす方。（1敷地につき1戸のみとします。）

• 旧基準木造住宅の所有者であること。
• 市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

交付対象住宅をすべて解体し、運搬し、及び処分する除却工事。
ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものを条件とします。

ただし、同一年度内の2月10日までに、完了実績報告書を提出することを条件とします。

除却工事費の23％。（上限20万円）

※補助金額は、千円未満を切り捨てとします。

次のすべてを満たすブロック塀等。

• 道路または公共施設の敷地地盤面からの高さが1メートル以上のもの
• 道路または公共施設の敷地に面するもの
• 道路改良その他の公共事業の補助対象とならないもの
• 尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金、尾張旭市生垣設置助成金その他これに準ずるものの交付を受けたことのないブロック塀等であること

次のすべてを満たす方。

ブロック塀等の所有者

• 市税を滞納していない者であること(法人については代表者も滞納していない者）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

ブロック塀等の撤去及び処分に要する工事

ただし、同一年度内の2月10日までに、完了実績報告書を提出することを条件とします。

• 補助事業に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額
• 上限10万円　※補助金額は、千円未満を切り捨てとします。