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更新日:2016年5月16日

民間木造住宅耐震改修促進事業

尾張旭市では、東海地震などの大規模地震が想定されていることから、「安全で安心なまちづくり」を推進するため、旧基準木造住宅の「民間木造住宅耐震診断」を無料で実施しています。また、診断の結果、「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と判定された住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する「民間木造住宅耐震改修費補助」を、「倒壊する可能性が高い住宅で判定値が0.4以下」の住宅を2段階に分けて耐震改修工事を行う工事費用の一部を補助する「民間木造住宅耐震改修事業費補助」を実施しています。
高齢者または障害者が居住する住宅の倒壊から人命を守るため、寝室等の一室のみを補強する耐震シェルターの整備費を一部補助する「木造住宅耐震シェルター整備事業費補助」を実施しています。

民間木造住宅耐震診断

対象住宅

尾張旭市内にあり、以下のすべての要件を満たすもの。
ア.昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
イ.2階建て以下の在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅。
ウ.現に居住の用に供している住宅。
※賃貸・共同住宅の場合は居住者の同意があること。

申込者 対象住宅の所有者又は市長が適当と認めた方。
申し込み方法

市役所都市計画課窓口で配布している耐震診断申込書に必要事項を記入し提出。
対象住宅の建築確認申請時の図面等があれば添付してください。

受付期間 随時受付中(募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付)

 

民間木造住宅耐震改修費補助

対象住宅

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅。
ア.尾張旭市又は(財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値※1が1.0未満と診断された住宅。
イ.平成17年度以前に(財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が80点未満の住宅。
※1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

申込者

次のすべてを満たす方。(1敷地につき1戸のみとします。)
ア.旧基準木造住宅の所有者であること。
イ.市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者)
ウ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助対象工事 基礎・柱・はり・壁(筋違い・耐力壁を含む)の補強、屋根のふき替えによる軽量化などの耐震改修工事で、判定値を1.0以上(「一応倒壊しない」又は「倒壊しない」)とし、かつ、改修前の判定値に0.3を加算した数値以上とするもの。
ただし、同一年度内の1月末日までに工事完了を条件とします。
補助金額 次に掲げる額の合計額※2
ア.耐震補強工事費の23%に30万円を加算した額と耐震補強工事費を比較して少ない額。(上限80万円)
イ.改修設計費の3分の2の額。(上限10万円)
ウ.附帯工事費のうち80万円。(附帯工事費が80万円未満の場合はその額)(アの補助金額と合計して80万円を超えない額を限度)
※2.ア、イ、ウの補助金額は、それぞれ千円未満切り捨てとします。
申し込み方法 補助事業申込書を市役所都市計画課窓口に提出。
受付期間

随時受付中(募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付)


民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助

対象住宅

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅。
ア.尾張旭市又は(財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値※1が0.4以下と診断された住宅。
イ.平成17年度以前に(財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が40点以下の住宅。
※1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

申込者

次のすべてを満たす方。(1敷地につき1戸のみとします。)
ア.旧基準木造住宅の所有者であること。
イ.市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者)
ウ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助対象工事 ア.基礎・柱・はり・壁(筋違い・耐力壁を含む)の補強、屋根のふき替えによる軽量化などの耐震改修工事で、判定値を1.0以上(「一応倒壊しない」又は「倒壊しない」)とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事。
イ.アの耐震改修により補助金の交付を受けた対象住宅について、判定値を1.0以上とする工事。
ただし、同一年度内の1月末日までに工事完了を条件とします。
補助金額

次に掲げる額の合計額※2
ア.補助対象工事アに該当する耐震改修工事にあっては(上限60万円)
⑴改修設計費(補強計画策定費と工事監理費を合わせたもの)の3分の2の額かつ10万円を限度とする。
⑵耐震補強工事費(附帯工事費を含む)の50万円を限度とする。
イ.補助対象工事イに該当する耐震改修工事にあっては(上限30万円)
⑴工事監理費の3分の2の額かつア⑴の助成額と合計して10万円を超えない額を限度とする。
⑵耐震補強工事費の23%の額かつ30万円を限度とする。
⑶附帯工事費のうち30万円かつ⑵とア⑵の合計の助成額と合わせて80万円を超えない額を限度とする。
※2.ア、イの補助金額は、それぞれ千円未満を切り捨てとします。

申し込み方法 補助事業申込書を市役所都市計画課窓口に提出。
受付期間

随時受付中(募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付)

 

木造住宅耐震シェルター整備事業費補助

対象住宅

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅。
ア.尾張旭市又は(財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値※1が0.4以下と診断された住宅。
イ.平成17年度以前に(財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が40点未満の住宅。
ウ.障がい者又は高齢者(満65歳以上)を含む世帯であること。
※1.判定値とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値。
イ.(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による評点。

申込者

次のすべてを満たす方。(1敷地につき1戸のみとします。)
ア.旧基準木造住宅の所有者であること。
イ.市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者)
ウ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助対象工事 耐震シェルターを整備する工事。
ただし、同一年度内の1月末日までに工事完了を条件とします。
補助金額 1戸当たり(長屋又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、上限30万円(補助対象経費が30万円に満たないときは、当該経費の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)です。
申し込み方法 補助事業申込書を市役所都市計画課窓口に提出。
受付期間 随時受付中(募集枠を超えた場合は、翌年度分として受付)
例:耐震改修費補助申請の流れ

耐震改修費補助申請の流れ


補助の対象工事は、耐震補強部分のみです。

要綱・申込書関係

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お問い合わせ

都市整備部都市計画課建築住宅係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8158