就学援助制度

ページID：0001954 更新日：2025年4月28日更新印刷ページ表示

尾張旭市教育委員会では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などの援助を行っています。

令和7年度就学援助の受付

令和7年度の申請を受け付けています。

対象の世帯

国立または公立の小中学校の児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当し、教育委員会が認定したかたに支給します。

No.	援助受給要件	申請時添付書類※1
1	生活保護を受けている方	不要
2	生活保護を停止または廃止された方	不要
3	市民税が非課税または減免された方	非課税証明書または減免額が記載された税額変更通知書※2
4	個人事業税または固定資産税の減免を受けた方	個人事業税の減免を受けた方減免決定通知書または減免額が記載された納税通知書
4	個人事業税または固定資産税の減免を受けた方	固定資産税の減免を受けた方市が発行する証明書
5	国民年金保険料の免除または国民健康保険税が減免もしくは徴収猶予された方	国民年金保険料の免除を受けた方国民年金保険料免除申請承認通知書
5	国民年金保険料の免除または国民健康保険税が減免もしくは徴収猶予された方	国民健康保険が免除もしくは猶予された方国民健康保険税減免決定通知書
6	児童扶養手当の支給を受けた方	児童扶養手当証書 ※児童手当・遺児手当・特別児童扶養手当とは異なります。
7	生活福祉資金の貸付を受けた方	貸付決定通知書
8	日雇労働被保険者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者の方	公共職業安定所発行の対象者手帳（氏名等が記載されている箇所）
9	その他（経済的に困窮していると教育委員会が認めた方）※3	給与所得の源泉徴収票または所得税の確定申告書など（最新のもの）※2

※1添付書類については、写しで結構です。
※2世帯全員の状況を証明いただくことが必要です。
※3No.9『その他』については、世帯の所得基準が世帯の人数、年齢等の構成により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

援助の種類

学校で掛かる費用の内、下記に掲げる項目について援助を行います。

支給項目	支給内容等	対象学年		金額
学用品費等	学期ごとに定額を支給 ※年度途中に認定された方は月割計算にて支給します	小学校	1年	11,630円
		小学校	2～6年	13,900円
		中学校	1年	22,730円
		中学校	2・3年	25,000円
新入学学用品費	4月までに申請された新入学児童生徒に支給	小学校	1年	57,060円
新入学学用品費	4月までに申請された新入学児童生徒に支給	中学校	1年	63,000円
修学旅行費	実施時点で就学援助を受けている児童生徒に対して、直接必要な交通費、宿泊料、見学料等を支給	小学校	6年	実費
修学旅行費	実施時点で就学援助を受けている児童生徒に対して、直接必要な交通費、宿泊料、見学料等を支給	中学校	3年	実費
校外活動費（宿泊なし）	実施時点で就学援助を受けている児童生徒に対して、直接必要な交通費、見学料等を支給	小学校	全学年	実費（上限1,600円）
校外活動費（宿泊なし）	実施時点で就学援助を受けている児童生徒に対して、直接必要な交通費、見学料等を支給	中学校	全学年	実費（上限2,310円）
校外活動費（宿泊あり）	実施時点で就学援助を受けている児童生徒に対して、直接必要な交通費、宿泊料、見学料等を支給	小学校	5年	実費
校外活動費（宿泊あり）	実施時点で就学援助を受けている児童生徒に対して、直接必要な交通費、宿泊料、見学料等を支給	中学校	2年	実費
通学費	原則、通学距離が小学校4km以上、中学校6km以上の児童生徒に対し、最も経済的な経路・手段により通学する際の費用を支給	小中学校	全学年	実費
学校給食費	現物給付	小中学校	全学年	現物給付
医療費	学校病※を学校の指示で治療した場合の実費を支給	小中学校	全学年	実費
オンライン通信費	学校が指定するオンライン学習に必要な通信費	小中学校	全学年	15,000円

新入学学用品費は5月、その他の費用については、各学期末にお支払いいたします。（学校給食費は現物給付とし、就学援助費の支給時、給食費分は除かれます。）
※学校病：トラコーマ、結膜炎、白せん、疥せん、濃痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯、寄生虫病（虫卵保有含む）

申請方法

申請書に必要事項を記入し、該当事由を証する書類を添付のうえ、教育委員会学校教育課（市役所北庁舎2階）または児童生徒が就学する学校へご提出下さい。
※申請書は教育委員会学校教育課または学校にあります。
申請の際、振込先の口座番号・口座名義人を確認できるものをご持参下さい。
申請は随時受け付けております。（申請月の翌月からの適用となります。）