市税未納者の納税相談及び休日窓口のご案内

ページID：0020614 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

納税の相談

市税は、子育て・福祉・教育・都市整備・防災などの様々な事業の財源となり、市民の生活を支える基盤となっています。

もし市税の納付がないと、これらの事業の財源が不足することとなり、行政サービスが低下し市民の生活に様々な支障がでるようになってしまいます。

市税の納期限を過ぎると、下図の流れで滞納処分が行われることになります。

滞納処分にいたるまで

納期限を過ぎると督促状が送付されます。また納期限を過ぎると納期限内に納税した人との公平を保つため地方税法で定める割合の延滞金が加算されます。
督促状を送付しても納付や相談もないなどの場合には、財産の調査を行うこととなります。
その後も納付や相談もないなどの納付の意思が認められない場合は、財産を差押えることとなります。
財産を差押えても自主的に納付されない場合は財産を換価・公売することがあります。
※ただし、預貯金等すぐに換価(換金)できる財産を差押えた場合は直ちに滞納している税金に充当することがあります。

市税は必ず納期内に納めましょう。

災害を受けたり、長期にわたる病気やけが、事業の休廃業等さまざまな理由により、市税の納付が困難なときはお早めに市役所収納課までご相談ください。

このような予期せぬ出来事で納税が困難となった場合には、分割して納付することや納付時期を延ばすといったことを相談をすることもできます。納付できないからといって放置するのではなく、早めにご相談ください。

下記の日程で夜間や休日に納税相談窓口を開設しています。平日の日中にご都合のあわない方はご利用ください。（令和6年4月から令和7年3月までの予定）

※9月14日の電話窓口は開設しません。