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本市では、私立の小学校、中学校、高等学校等に在籍している、児童生徒の保護者負担を軽減し、学費の公私格差を是正するため、私立学校修学支援事業を実施してきましたが、令和8年度から、国の新たな制度により、高等学校等の授業料無償化の支援が、拡充されることになりました。
このことを受け、本事業の方向性について、慎重に検証してきましたが、高等学校等においては、家庭における教育費の負担軽減が、国の制度をもって、十分に図られるものと判断し、また、小学校、中学校においては、これまでの申請状況を踏まえ、事業の成果、妥当性など、総合的に判断し、令和7年度をもって、本事業を廃止することになりました。
事業廃止の判断について、ご理解くださるようよろしくお願いします。