本文
本市の元職員による公金詐取という重大な不祥事により、市民の皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、現在の行政の長としてお詫び申し上げます。
令和5年2月1日に前市長が、本事案の発生について発表いたしました。その時点の調査では、事業者への支払いは行われており、市の実質的な被害額は無いと捉え、発表をいたしました。
その翌々日の3日に、私は市長に就任しました。
いまだ、全容が見えていない状況ではあったものの、非常に重要な事態であることを認識し、市職員による検証チームと、有識者を構成員に含めた検証会議を立ち上げ、事実関係や原因の調査を行うとともに、再発防止策の検証を進めるよう指示をしました。
その後の調査により、元職員による公金詐取の被害総額は、59,147,343円で、既返還金額を除いた57,518,482円が会計管理者口座の不足額、すなわち、実質的な被害額であることが分かりました。
元職員による隠ぺい工作があったとはいえ、長期間にわたり不正を見抜くことができなかった事実は、行政事務全般の信頼を損ない、事務処理に不審を抱かせるものであり、市民の皆様や関係者の皆様からの強い非難を受けるに値するものと受け止めております。
本件に関しては、名古屋地方裁判所において、刑事事件としての公判が始まっており、4月20日に行われた第1回公判において、元職員は起訴内容を認めております。
今後、本市としては、元職員に対し損害賠償請求を行っていくことになりますが、顧問弁護士と調整のうえ、関係法令にのっとり、毅然として対応を進めてまいります。
元職員については、すでに懲戒免職処分を行っています。また、4月20日には関係職員についても、処分を行いました。
私自身及び副市長についても、自主的な対応を行ってまいる所存です。
元職員による公金詐取という違法行為に、しっかりと向き合い、組織として反省し、二度とこのような不祥事を起こすことの無いよう、全職員一丸となって、信頼回復のための取り組みを進めてまいります。
令和5年4月28日 尾張旭市長 柴田 浩
「公金詐取に係る再発防止等検証結果報告書」について
今回の公金詐取を受け、全容解明と再発防止策を早期に講じるため、市長直轄のタスクフォースとして、令和5年2月10日付けで部署横断的なメンバーによる「調査検証チーム」を庁内に立ち上げました。また、併せて有識者から意見を伺う「尾張旭市職員の公金詐取に係る再発防止等検証会議」についても同日付けで設置いたしました。
調査検証チームでは、事案の全体像を把握し原因を究明するとともに、再発防止策の検討を進めました。
また、原因究明や再発防止策の検討に当たっては、尾張旭市職員の公金詐取に係る再発防止等検証会議を開催し、弁護士及び公認会計士の助言をいただき、市役所内の検討にとどまらず、有識者の視点を取り入れ、報告書を取りまとめました。
【公金詐取に係る再発防止等検証結果報告書】 [PDFファイル/2.91MB]