証明書の発行

• 申請方法のご案内
• 申請できるかたの範囲
• 来庁者・申請者確認
• 手数料等一覧表
• 注意事項
• 申請書ダウンロード

申請方法のご案内 

• 市役所市民課窓口のご案内
• 証明書等コンビニ交付サービスのご案内
• 郵便請求のご案内
• 電子申請　オンライン決済利用可能な手続（行かない窓口）のご案内

申請できるかたの範囲 

• 住民記録関係の証明書の交付を申請できるかたは、同一住所かつ同一世帯に住民登録している家族に限られます。（一緒に生活していても世帯分離しているかた、別居の家族のかたは委任状が必要です。）
  ただし、委任状を持参したかた、債権や契約関係があり、その関係を明らかにした証明書等を持参したかたは、正当な使用目的を明らかにすれば住民票の写し等の申請が可能です。
  世帯員や続柄・本籍の記載のある住民票の写し等が必要な場合(外国人住民では、国籍・地域等特別な記載が必要な場合)は、その旨が明記された委任状が必要です。
• 委任状を持参したかた（本人または同一世帯のかた以外）が「住民票コード」、「マイナンバー（個人番号）」が記載された証明書を請求する場合、その場で直接交付するのではなく、本人宛に転送不可の郵便で送付します。
  ただし、「住民票コード」、「マイナンバー（個人番号）」入りの「住民票の除票の写し」を請求できるのは本人のみに限られます。
• 広域交付住民票は、本人または同一世帯のかたのみ申請することができます。
• 印鑑登録証明書の交付を申請するためには、対象者の印鑑登録証（利用停止になっていないもの）が必要です。
  まだ印鑑登録していないかたは、印鑑の登録を行ってください。
  印鑑登録証を紛失したかたは、印鑑の再登録を行ってください。（印鑑の登録と同様の手続きが必要です。）
  市外転出の手続きを行うと、元の印鑑登録は廃止されます。新住所地にて、改めて印鑑の登録を行ってください。
• 戸籍関係の証明書の交付（広域交付含む）を申請できるかたは、戸籍に記載されたかたとその配偶者、直系の尊属卑属に限られます。（注）受理証明書、独身証明書、身元証明書は本人の申請に限られます。
  ただし、委任状を持参したかた、債権や契約関係があり、正当な理由を申請書に記入したかたは、戸籍関係の証明書の申請が可能です。（広域交付の場合は不可）
• 税関係の証明書を申請できるかた

• 所得（非）課税証明書
• 軽自動車税納税証明書（継続検査用）

来庁者・申請者の本人確認 

窓口に来られたかたの本人確認を実施させていただきます。
申請の際は、次の本人確認書類をご提示ください。有効期間内の原本に限ります。（郵便請求の場合は、コピーを添付してください。）

1. 本人確認を1点で実施するもの
   1. マイナンバー（個人番号）カード
   2. 運転免許証
   3. パスポート
   4. 在留カード・特別永住者証明書
      など、公的機関が発行するもの
2. 本人確認を2点で実施するもの
   1. 資格確認書
   2. 年金手帳
   3. 年金証書
   4. 介護保険被保険者証
      など、公的機関が発行するもの

通知カード、シルバー優待カードは、本人確認書類としてご利用いただけません。

※広域交付の場合は顔写真付きの本人確認書類が必ず必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※郵便請求で資格確認書のコピーを添付していただく場合は、保険者番号及び被保険者記号・番号にマスキングを施してください。また、それらの情報が含まれる二次元コードの記載がある場合は、二次元コードも併せてマスキングを施してください。
※本人確認書類の住所変更等がされていない場合、ご利用いただけないことがあります。
※法人請求の場合は、申請書に法人（事業所等でも可）の所在地・代表者名を記入のうえ、代表者印または事業所印の押印が必要です。
※法人請求の場合は、併せて担当者の方の社員証等もご提示ください。（郵便請求の場合はコピーを添付してください。）
※本人確認書類の詳細は窓口へお尋ねください。

手数料等一覧表 

市民課では、以下の各種証明書の交付を行っています。

注意事項 

証明書の種類によって、申請できるかたの範囲が定められています。
また、本人以外が申請する場合、本人からの委任状等が必要な場合があります。
事前に市役所市民課までお問い合わせください。