11月号特集「そのごみ、発火の危険あり！正しく捨てよう、充電式電池」

問い合わせ先／環境課 Tel76-8135

​充電式電池は、軽く、多くのエネルギーを蓄えることができる特徴があるため、さまざまな製品に使用されています。しかし、尾張旭・瀬戸・長久手市のごみ処理施設である晴丘センターでは、充電式電池の「燃えないごみ」や「粗大ごみ」、「燃えるごみ」への混入による発火事案が後を絶ちません。
充電式電池の発火は、ごみの収集や処理に支障を来し、場合によっては収集車や施設に大きな損害を及ぼす危険性があります。なぜ発火してしまうのか、発火するとどんな影響があるのかを知り、正しいごみの出し方を意識するきっかけにしましょう。​

充電式電池とは

大容量の電力を蓄え、繰り返し充電して使用でき、リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池といった種類がある。

ごみ処理施設の発火件数

晴丘センターで平成28年度に4回であった発火件数が、令和6年度では168件と、大幅に増加しています。令和7年度の7月31日時点で、既に50件の発火が起こっており、発火件数が過去最多の令和6年度と同じペースで推移しています。

充電式電池が使用されているもの（一例）

充電できる、ほとんどの製品が充電式電池を使用

火災、なぜ起きる？ 発火のタイミングはどこ？

充電式電池は、使用を続けると劣化し、内部に可燃性のガスがたまります。そのような状態で外部から衝撃が加わることによって、発火します。その後、周囲のごみに引火し、火災が拡大する恐れがあります。

晴丘センター　穂園さん

ごみの中に充電式電池などが混入すると、破砕処理の過程で発煙、発火が起こり、施設の稼働停止や職員の安全を脅かす事態につながる可能性があります。
現在は、施設をすべて停止させるほどの大きな事故は起きていませんが、いつ深刻な被害が出てもおかしくありません。
今年度、子どもでも分かりやすい啓発動画＜外部リンク＞を作成しました。この機会に、家族みんなで充電式電池の正しい分別について考えてみませんか。
皆さんのご協力が安全なごみ処理への第一歩となります。

発火が起きたら

(1)発火が発生

制御室のモニターやランプなどで火災を検知

​

(2)発火場所の特定と消火

発火が検知された場所に向かい、発火物を捜索し、消火作業を実施

(3)発火原因の特定

消火した発火物を特定し、類似の発火が起きないよう、他の危険物が残っていないか確認

晴丘センターでの火災を経験して

平成28年に粗大ごみ処理施設で発生した火災では、日中に機械で選別された鉄くずから、処理終了後2時間ほど経過した夕方6
時過ぎに出火しました。私は帰宅途中に連絡を受け、現場に戻り初期消火を行いました。
火災報知器が火災を検知した際には、既に火は大きくなっており、消防の出動要請を行う事態となりました。鎮火までに2時間以上
を要し、施設への被害も出ました。アルミ選別機や油圧シリンダなどの機械設備、照明や火災報知器などの電気設備の修理が必要と
なりました。修理費用は約700万円、また約1カ月間、粗大ごみ処理施設の稼働ができませんでした。

ひとごとじゃない！火災に伴う自分たちへの被害

高額な修理費やごみの運搬費が発生

発火により晴丘センターの施設が破損した場合、それを復旧するための修理費用がかかります。
ごみ処理場の運転を停止せざるを得なくなると、近隣のごみ処理施設にごみの処理を依頼します。市外のごみ処理施設へごみを運搬する必要があるため、晴丘センターへごみを運搬するよりも多くの運搬費が発生します。
これらの費用は、皆さんが納めている税金により賄うことになります。

​ごみの処理が追いつかない

発火により、通常のごみ収集ができなくなった場合、ごみの処理が滞り、収集・運搬スケジュールが遅れる可能性があります。

他県で実際に起きたごみ処理施設の大規模火災

令和6年12月に発生。不燃ごみの処理中に発火し、約21時間後に鎮火しました。
充電式電池が混入したことにより発火した可能性があるとしています。
この火災により、ごみ処理施設の不燃ごみを処理する機能がすべて停止し、他県に不燃ごみを搬出しています。
半年以上経った今も復旧しておらず、復旧まで約2年、復旧工事費は約45億円になる見込みとされています。

充電式電池を使用した製品のごみの出し方

• 発火性危険物の排出方法
• 小型家電の排出方法

分別に迷ったときは、リサイクルひろばクルクルに持ち込みを

※カーバッテリーなどの一部製品は持ち込み不可​