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ごみ処理の広域化の方針

ページID:0032990 更新日:2023年3月1日更新 印刷ページ表示

国の方針

平成9年に「ごみ処理の広域化計画について」通知が厚生省(当時)から発出され、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、ごみ処理の広域化・集約化が推進されてきました。
また、平成31年には「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」通知が環境省から発出され、広域化・集約化を進めることで持続可能な適正処理の構築を推進することが求められています。

尾張東部・尾三地域広域化ブロック協議会

平成9年の国の通知を受け、愛知県が策定した「ごみ焼却処理広域化計画」に基づき、平成11年に尾張東部衛生組合(尾張旭市、瀬戸市、長久手市)と尾三衛生組合(日進市、みよし市、東郷町)の構成市町による広域化ブロック協議会が設置されました。しかしながら、両組合はすでに広域処理を行っているということもあって、具体的な議論は長らく進展しませんでした。
平成31年に発出された国の通知では、ごみ処理の広域化・集約化計画の策定が求められていることから、両組合が運営するごみ処理施設の更新時期が約10年度と迫ってきたため、令和2年度に広域化ブロック協議会において広域化に向けた検討を進め、令和3年3月に広域化計画を策定しました。
なお、本計画については、令和3年3月16日に関係5市1町で合意書を締結後、翌17日に愛知県に提出し、受理されています。

今後の方針

約10年後の尾張東部、尾三の広域化は断念し、それぞれ単独で施設更新を行います。
ただし、集約1施設とすることで、建設・維持管理費の削減、環境負荷の低減が見込まれることから、今後も広域的な処理体制での運営を検討していきます。

理由

  • 現在の両施設には集約1施設を建設する敷地面積がないこと。
  • 新たな用地を確保し、建設していくには17年程度は最低限必要とされ、スケジュール的に現実的でないこと。

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