本文
環境省では、ごみの有料化について、「ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革を目的とし、ごみ処理費用を指定ごみ袋等へ上乗せして徴収する制度」と定義しています。
ごみ処理やリサイクルについて市民が意識することにより、ごみの排出量抑制や分別の徹底効果が期待できるとされています。
環境省「令和4年度一般廃棄物処理事業実態調査結果」<外部リンク>によると、家庭系ごみの有料化を行っている市区町村は、全市区町村の66.7%となっています。
本市の指定ごみ袋は、色や大きさなどの規格を市が定め、市が認定する事業者が製造を行っています。
指定ごみ袋の価格には、製造費や流通経費などが含まれていますが、ごみ処理費用は含まれていません。このように、本市は燃えるごみの有料化は実施していません。
本市の燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみは、晴丘センターで破砕や焼却などの処理を行い、最終処分場で埋め立てを行っています。
家庭系処分ごみの排出量は、平成30年度まで順調に減ってきていましたが、令和元年度から増加に転じました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言時で家庭での時間が増え、食品の持ち帰りや内食といった生活様式の変化によるものも影響があったと考えられます。
コロナ禍があけて生活様式が変容した令和5年度のごみの量は減少傾向にあり、令和5年度の市民一人あたりのごみ処理費用は7,752円で、このうち、燃えるごみの処理費用は、全体の約7割にあたる5,592円でした。
ごみの焼却施設や最終処分場をより長く使用するため、そして、ごみ処理費用を減らすためには、ごみの減量が必要です。
平成30年度に、尾張旭市廃棄物減量等推進審議会において、ごみ減量のために燃えるごみ有料化の導入が必要かについて、慎重に審議が行われました。
検討の結果、以下の理由により、まずは燃えるごみ有料化の実施ではなく、「生ごみの減量」「資源ごみの適正分別」などの既存の取り組みや、新たな取り組みによりごみの減量を図ることとし、燃えるごみ有料化は行わないと判断しました。
令和6年2月に策定した「尾張旭市一般廃棄物(ごみ)基本計画(令和6~15年度)」において、次のように定めました。
「尾張旭市一般廃棄物(ごみ)基本計画(令和6~15年度)」による家庭系処分ごみ排出量が次の1.または2.に掲げる状況になったとき、あらためて燃えるごみの有料化の導入について検討を進めることする。
|
持続可能なまちを実現するため、着実にごみの削減・ごみの資源化に取り組んでいく必要があります。
生ごみは約8割が水分といわれています。生ごみ減量には、「生ごみの水分を減らすこと」「生ごみを出さないこと」が大切です。
生ごみを減らす「3キリ運動」にご協力をお願いします。
生ごみの水キリ |
生ごみを絞って水分を切る 台所の洗い場で生ごみを濡らさないようにする |
---|---|
食材の使いキリ |
料理に使い切れるだけの食材を購入する 買い物前に冷蔵庫をチェックし、不必要な買い物をしない |
食事の食べキリ |
食べきれる量の食事を作る 外食時は、食べきれる量の料理を注文する |
燃えるごみには、約2割の資源ごみが混入していますが、その半分はチラシや雑がみなどの紙類です。
特に郵便物やメモ用紙などの雑がみは、多く混入しています。雑がみは分別し、資源ごみ「古紙類」に出してください。
雑がみの見分け方・出し方は、古紙のページをご覧ください。
燃えるごみの指定袋は、10リットル、20リットル、30リットル、45リットルの4種類があります。
普段使っている袋よりワンサイズ小さな袋を目指して、ごみ減量にチャレンジしてみましょう。