燃えるごみ有料化の検討

本市は、平成26年3月に「尾張旭市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、数値目標や取り組みを定め、ごみの減量と資源化を推進しています。

そして、更なるごみの減量を推進するため、平成30年度に「家庭から出る燃えるごみ有料化」の実施について検討を行いました。

ごみ有料化とは

環境省では、ごみの有料化について、「ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革を目的とし、ごみ処理費用を指定ごみ袋等へ上乗せして徴収する制度」と定義しています。

本市の指定ごみ袋は、色や大きさなどの規格を市が定め、市が認定する事業者が製造を行っています。指定ごみ袋の価格には、製造費や流通経費などが含まれていますが、ごみ処理費用は含まれていません。

このため、本市は燃えるごみの有料化は実施していません。

燃えるごみ有料化の検討結果

以下の理由により、まずは燃えるごみ有料化の実施ではなく、「生ごみの減量」「資源ごみの適正分別」などの既存の取り組みや、新たな取り組みによりごみの減量を図ることとし、燃えるごみ有料化は行わないと判断しました。

• 本市の家庭から出る処分ごみ排出量は、市民のごみ減量の取り組み・協力により、尾張旭市一般廃棄物（ごみ）基本計画の目標値を達成していること。※市民一人一日あたり477g（平成29年度実績）
• 燃えるごみの組成調査結果では、生ごみが約5割、資源ごみが約2割含まれているため、生ごみの水分除去、資源ごみの分別促進で、更なる家庭から出る処分ごみの減量が可能と考えられること。
• 事業所から出るごみの適正排出が推進されれば、家庭から出る燃えるごみは減少すること。

ごみの減量が必要な理由

本市の燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみは、晴丘センターで破砕や焼却などの処理を行い、最終処分場で埋め立てを行っています。

また、平成28年度の市民一人あたりのごみ処理費用は約6,587円、そのうち燃えるごみの処理費用は全体の約8割の5,519円です。

ごみの焼却施設や最終処分場をより長く使用するため、そしてごみ処理費用を減らすためには、ごみの減量が必要です。

燃えるごみの減量方法【その1】3キリ運動

生ごみは約8割が水分といわれています。生ごみ減量には、「生ごみの水分を減らすこと」「生ごみを出さないこと」が大切です。

生ごみを減らす「3キリ運動」にご協力をお願いします。

燃えるごみの減量方法【その2】資源ごみの分別

燃えるごみには、約2割の資源ごみが混入していますが、その半分はチラシや雑がみなどの紙類です。

特に郵便物やメモ用紙などの雑がみは、多く混入しています。雑がみは分別し、資源ごみ「古紙類」に出してください。

雑がみの見分け方・出し方は、古紙のページをご覧ください。

今後の取り組みについて

本市の燃えるごみ排出量は年々減少し、計画の目標値を達成しています。

しかし、燃えるごみの排出量が目標値を達成できなかったとき、または排出量が目標値から大きく離れたときは、改めて燃えるごみの有料化について検討を行います。

本市のごみ減量のため、皆様のご協力をお願いします。