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尾張旭市では、保険料を「国民健康保険税(国保税)」という市税として取り扱い、皆さんが病気やけがををしたときの医療費に使われる大切な財源になります。予測される医療費の総額から、国などの補助金と、医療機関の窓口で皆さんが支払う一部負担金(2~3割)を除いた分が、国民健康保険料(税)になります。納税義務者は世帯主(国保加入者でなくても)のかたです。毎年7月1日に世帯主様宛に納税通知書を発送しますので、納期限までに納付ください。
尾張旭市では、世帯単位で加入者の人数や前年度の所得を医療保険分などの事業ごとにそれぞれ計算し、毎年7月に税額を決定して納税通知書を送付します。計算方法は、市町村により異となります。
令和7年度の税率改定は、物価高騰対策として一般会計からの財政支援を受け、引き上げ幅を抑えました。
今後は、国保加入者の減少に伴う保険税収入の減少や1人当たりの医療費の増加、一般会計からの財政支援解消のため、令和8年度以降は、これまでより引き上げ幅が大きくなる可能性があります。
国民健康保険税内訳 | 所得割率※1 | 均等割額(被保険者1人につき) | 平等割額(1世帯つき) | 限度額 | |
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1 | 医療保険(基礎)分 | 7.30%(昨年度6.69%) | 27,000円(昨年度26,200円) | 21,600円(昨年度19,500円) | 66万円(昨年度65万円) |
2 | 後期高齢者支援金分※2 | 2.87%(昨年度2.67%) | 11,000円(昨年度9,900円) | 8,000円(昨年度6,900円) | 26万円(昨年度24万円) |
3 | 介護保険分※3 | 2.31%(昨年度2.42%) | 11,700円(昨年度11,600円) | 5,800円(昨年度6,400円) | 17万円(変更なし) |
※1所得割のもとになる額は、令和6年中の(総所得金額+山林所得金額)-基礎控除(43万円)です。(土地・建物の譲渡所得等も国保税の算定所得に含まれます。)
※2後期高齢者支援金分は、現役世代(0歳から74歳まで)が負担する後期高齢者医療分です。加入している保険の種類にかかわらず、すべての現役世代のかたが負担します。
※3介護保険分は、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当するかたが負担します。
国保税は、税に関する申告をもとに計算されます。申告がないと、低所得者に該当する場合でも国保税の軽減を受けられません。また、医療費も自己負担限度額が上位所得者として判定されるため、高額療養費の自己負担額が高額になります。適正な保険税の算定や窓口支払いのため、必ず申告をしてください。次に該当する場合でも申告等は必要です。
納付書、口座振替、年金からの天引き(特別徴収)の3種類です。
市指定の納付書は、市役所、指定金融機関またはコンビニエンスストアで使用できます。また、スマートフォン決済アプリの取り扱い(納付書裏面に記載)を開始しましたのでご利用ください。なお、コンビニエンスストア、スマートフォン決済では「取扱期限」を過ぎた納付書は利用できません。
(指定金融機関)三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、東農信用金庫、東海労働金庫、あいち尾藤農業協同組合、愛知・岐阜・三重・静岡各県内のゆうちょ銀行または郵便局
(コンビニエンスストア)セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルオアートナーシップ、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、生活彩家(せいかつさいか)、くらしハウス、コミュニティ・ストア、MMK(マルメディアキオスク設置店)、ハマナスクラブ、スリーエイト
(スマートフォン決済アプリ)paypay、LINEpay、payB、FamiPay、auPAY
口座振替は、指定した金融機関の口座から納付期限に自動的に引き落とします。「金融機関などに出掛ける手間が省け」「納め忘れがなく」安全で便利で確実な納付方法です。是非、ご利用ください。
申し込みの手順
申し込みに必要なもの
※1キャッシュカードをお持ちの場合は口座振替依頼書を記入をいただき、ペイジー口座振替受付サービスを利用し、キャッシュカード暗証番号を入力いただいての申し込みとなります。この場合は、届出印の押印は不要です。(磁気ストライプ認証の利用できないキャッシュカードおよびあいち尾東農業協同組合はお取り扱いできません。)
口座振替ができる金融機関
三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、東農信用金庫、東海労働金庫、あいち尾藤農業協同組合、愛知・岐阜・三重・静岡各県内のゆうちょ銀行または郵便局
国民健康保険税の口座振替 [PDFファイル/209KB](印刷用チラシ)
国民健康保険税(令和6年度) | |
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1期 | 令和6年7月31日 |
2期 | 9月2日 |
3期 | 9月30日 |
4期 | 10月31日 |
5期 | 12月2日 |
6期 | 12月25日 |
7期 | 令和7年1月31日 |
8期 | 2月28日 |
9期 | 3月31日 |
65歳から74歳までの国保の世帯主のかたで、次の条件にすべて当てはまる場合は、年金から国保税を手引き(特別徴収)します。申し出により口座振替による納付方法に変更することができます。
国保税は月割計算となります。途中で国民健康保険に加入した場合は、資格が発生した月から納めることになります。国民健康保険から脱退した場合は、脱退した月の前月までの分を再計算します。加入や脱退の手続きが遅くなると、さかのぼって国保税の納付や還付が発生しますので、忘れず速やかに届け出を出してください。
保険証の有効期限が短くなったり、保険証の代わりに国民健康保険資格者証が発行される場合があります。資格者証ですと、まず医療費の全額を病院窓口で支払い、市役所窓口で申請後、後日保険診療分の費用を給付します。また、納付が遅れると延滞金が加算されたり、滞納処分を受けることがあります。
所得の低い世帯への国保税の軽減制度や災害、病気、事業の休廃業や失業など特別な事情による減免制度もありますので、納税が難しい場合は、お早めにご相談ください。
相談先:市役所保険医療課(南庁舎1階3番窓口)、市役所収納課(北庁舎1階11番窓口)
1年間に納付した国民健康保険税の納付確認書を世帯主様宛で毎年1月下旬に送付しています。
事前に金額が確認したい場合は、窓口か電話でお問い合わせください。
所得の低い世帯や、災害、病気、事業の休廃業や失業などの特別な事情により税の軽減や減免を受けられます。
国保税は、応能割(所得による担税能力)と応益割(医療を受けるという利益)で成り立っています。所得にかかわらずどなたでも均等割と平等割がかかりますが、世帯の合計所得が基準所得以下であれば、一定の割合で均等割と平等割が減額されます。税申告をもとに計算し、軽減します。
減額の対象となる基準所得と減額割合
※1給与所得者数等の数とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)または110万円超(65歳以上))を受けるかたです。
※2特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の被保険者の資格を喪失したかたのうち、資格を喪失した前日以降、継続して同一の世帯に属するかたです。
会社都合などで失業したかたのうち、下記の要件に該当するかたは「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」をお持ちになり、保険医療課窓口までお越しください。離職日の翌日の属する年度と翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として国保税の算定をします。
現在国保に加入しているかたまたは今後加入するかたで、次のすべてに当てはまるかたが対象です。
雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の第1面の離職コード
【特定受給資格者】11、12、21、22、31、32【特定理由離職者】23、33、34
平成30年度分の国保税から対象です。国保加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険等に加入するなど国保の資格を喪失した場合はその前月までで軽減期間終了となります。
詳しくは、「災害や事業の休廃業などで、国保税や医療費の支払いが困難なときは」のページをご覧ください。
令和6年1月から出産されたかたの産前産後期間の国民健康保険税を軽減する制度が始まりました。
尾張旭市国民健康保険に加入のかたで出産(予定)日が令和5年11月1日以降のかたが対象です。
※「出産」とは妊娠85日以上の分娩をいいます(早産、死産、流産および人工中絶されたかたを含みます)。
対象期間
国保税
国保税のうち出産されるかたの所得割額と均等割額が軽減の対象です・
届出に必要なもの
出産予定日より6か月前から届出できます。
※出産育児一時金(直接支払制度)の支給を受ける場合は、届出不要です。
同じ世帯の中に、後期高齢者医療制度への移行により国保を脱退したかたがいる場合
75歳以上のかたが会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者であったかた(65歳以上のかたに限る)が新たに国保に加入することになる場合の措置です。
(平成31年4月より、下の2,3は資格取得日から2年間適用となりました。)
本市では、約1万3千人のかたが国民健康保険に加入していますが、高齢化の影響などで国保税の収入が低迷し、医療費の伸びによる保険給付費が増加しているため、財政運営は大変厳しくなっています。そのため令和5年度は赤字決算となりました。また、基金は令和6年度中にすべてを取り崩し、底を突く見込みです。
国保の運営は独立採算が原則ですが、国保税だけでは収支の均衡が保てないため、赤字分を補てんするために一般会計から公金の投入が行われています。
令和7年度以降は、この財政支援を解消していくために、これまでより国保税率の引き上げ幅が大きくなる見込みですので、ご理解をお願いします。
項目 | R3 | R4 | R5 |
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歳入 | 69億1,657万円 | 70億3,636万円 | 70億 749万円 |
歳出 | 67億 761万円 | 70億 873万円 | 70億4,822万円 |
歳入ー歳出 | 2億 896万円 | 2,764万円 | △4,073万円(赤字決算) |