上手な医療のかかり方

医療費の増加は、国民健康保険税引き上げの大きな原因となります。医療機関等での適正受診を心がけましょう。適正な受診は、家計のムダな医療費も減らします。

休日や夜間、救急での受診を見直しましょう

休日や夜間の診療には割増料金がかかります。また、軽症の人の救急医療受診が緊急性の高い重症の人の治療に支障をきたすこともあります。

受診する前に、平日の診療時間内に受診できないかなど、考えてみましょう。

かかりつけ医をもちましょう

自分や家族の病歴や普段の健康状態を把握してくれている「かかりつけ医」がいると安心です。信頼できる身近な医師を見つけ、まずは、かかりつけ医に相談する習慣をつけましょう。

重複受診はやめましょう

同じ病気で複数の医療機関を受診する「重複受診」は、医療費のムダになるだけでなく、治療に支障があることもあります。現在の治療に不安などがあるときは、まず、医師に伝えて話し合ってみましょう。

• 再度の初診療や検査料がかかり、医療費のムダになります。
• 同じ検査のやり直しなどで、時間のムダになります。
• 注射や投薬の重複で、体に悪影響が出る危険があります。

かかりつけ薬局を持ちましょう

「かかりつけ医」と同様に「かかりつけ薬局」を持ち、調剤を1つの薬局に任せれば、複数の医療機関で受診している場合などに便利で、自分の薬歴を把握した上でのアドバイスが受けられるなど多くのメリットがあります。

「お薬手帳」を利用しましょう

薬の飲み合わせや成分によっては、副作用を生じるおそれがあります。「お薬手帳」を活用し、処方されている薬を医師や薬剤師に伝えて、薬の重複や飲み合わせをチェックしてもらうようにしましょう。「お薬手帳」の役割を十分に発揮させるため、一人一冊にまとめましょう。

多剤服用に注意しましょう

服用している薬が6種類以上になると、副作用や薬物有害事象（薬の使用後に発生する有害な症状で、薬との因果関係を問わないもの）が起こるリスクが高くなると言われています。必要とする以上の薬や不要な薬が処方されていることによって、かえって体に害となる状態を「ポリファーマシー」と呼び、問題になっています。かかりつけ薬局でチェックしてもらうことによって、複数の病院から重複して薬が処方されることも防ぐことができます。

ジェネリック医薬品を利用しましょう

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、特許期間の過ぎた新薬（先発医薬品）と同等な効果効能のある処方薬で、新薬よりも低価格です。薬事法の基準をクリアしており品質への心配はありません。医師や薬剤師に相談して、ジェネリック医薬品の利用を検討してみましょう。

市役所保険医療課では、個別にジェネリック医薬品に変えた場合の薬代について定期的にお知らせをしています。ぜひジェネリック医薬品の利用をご検討ください。

• 日本ジェネリック医薬品学会http://www.ge-academy.org/＜外部リンク＞
• 日本ジェネリック製薬協会http://www.jga.gr.jp/index.htm＜外部リンク＞

ジェネリック医薬品に変更するときは

「ジェネリック医薬品希望シール」を保険証に貼り付けるなど、医師や薬剤師に意思を明確に伝えましょう。1つの新薬に複数のジェネリック医薬品がある場合、逆にジェネリック医薬品がない場合もあります。医師の判断も重要ですので、きちんと説明を聞いて選択しましょう。

シールは保険証更新の際などにお渡ししています。希望される場合は、市役所保険医療課の窓口でお申し出ください。

リフィル処方箋を活用しましょう

リフィル処方箋とは高血圧、脂質異常症、糖尿病、アレルギー性鼻炎等の慢性疾患で症状が安定している患者に対して、医師が長期処方可能と判断した場合に、医療機関に通院することなく同じ薬を上限３回まで繰り返し受け取ることができる制度です。

リフィル処方箋を使用することで医療機関を受診する回数が少なくなり、通院にかかる時間・費用の軽減や医療費抑制等のメリットがあります。

ご希望の場合は、かかりつけ医にご相談ください。

• リフィル処方箋の発行は、患者の症状等を踏まえ、医師が判断するため、必ず発行されるものではありません。

セルフメディケーションに取り組みましょう

「セルフメディケーション」とは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。日ごろから健康を意識して、正しい健康知識のもとに規則正しい生活習慣を身に付け、軽い不調の際には、十分な休養を取りOTC医薬品（処方箋なしで購入できる医薬品）などを利用して様子を見ましょう。

• ただし、ふだん感じたことのない痛みや不調、OTC医薬品を使っても改善しない場合などは、すみやかに医療機関を受診してください。
• 特定のOCT医薬品を年間で1万2,000円以上購入した場合、セルフメディケーション税制＜外部リンク＞の対象となり、確定申告により所得控除を受けることができます。